△日程１９ 議案第８０号 相模原市
社会福祉審議会条例の一部を改正する条例について
△日程２０ 議案第８１号 相模原市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
△日程２１ 議案第８２号
相模原市立認定こども園条例について
△日程２２ 議案第８３号 相模原市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について
△日程２３ 議案第８４号 相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について
△日程２４ 議案第８５号
相模原市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例について
△日程２５ 議案第８６号
相模原都市計画事業麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業の施行に関する条例について
△日程２６ 議案第８７号 相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について
△日程２７ 議案第８８号 工事請負契約について（相模原市
営南台団地建設工事（１号棟、２号棟））
△日程２８ 議案第８９号 工事請負契約の変更について（
津久井広域道路（仮称）
荒句大橋新設工事）
△日程２９ 議案第９０号 訴えの提起について（
住宅明渡し等請求）
△日程３０ 議案第９１号 損害賠償額の決定について
△日程３１ 議案第９２号 市道の認定について
△日程３２ 議案第９３号 平成２６年度相模原市
一般会計補正予算（第１号）
△日程３３ 議案第９４号 平成２６年度相模原市麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算
○須田毅議長 日程１議案第６２号から日程３３議案第９４号までの３３件を一括議題といたします。 前会の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 初めに、代表質問を行います。 順次、質疑、質問を許します。 ４３番佐藤賢司議員。 〔４３番議員登壇 拍手〕
◆４３番（佐藤賢司議員） おはようございます。いつもと景色が違うものですから、大変緊張するところでもありますが、質問させていただきます。 過日、私は大変うれしいことが一つありました。そのことをちょっと先に御披露させていただきたいと思います。 一昨日、９月１日、防災の日に九都県市合同の大規模な防災訓練が本市の
相模総合補給廠を中央会場として開催されました。多くの議員の皆さんにも御参加いただきました。当日は、安倍首相を初め、関係大臣や政府の調査団が視察をされる中、消防、警察、自衛隊、そして在日米陸軍などが連携し、また、多くの市民や関係機関等の皆さんの参加を得て、大地震を想定したさまざまな訓練が実施されました。今回は、本市が政令指定都市になって初めて九都県市の幹事役となって実施したものであります。調整や準備も行き届き、実践で実りの多い訓練が成功裏に行われたと信じておりますし、訓練を見守った我々も誇らしい気持ちでもありました。 また、今回の主会場は
相模総合補給廠だったわけですが、このことは別の点においても大きな意味があったことと思いました。加山市長は安倍首相の案内役を務められておりましたが、その様子を私も３段ぐらい後ろの席から拝見していたところでありますが、市長は私が思うに、そうだったのか事実は確認できませんが、この安倍首相が相模原に、そして補給廠に来られるということは、多分、もう二度とないだろうというお考えだったんじゃ、それから二度とこんなチャンスはないというお考えかなと思ったんですが、後ろから見ておりまして、補給廠の基地の一部返還や跡地を利用したまちづくりについても熱心に説明されたのではないかとお見受けをしておりました。お越しになった各大臣等にも本市における米軍基地の存在や、返還跡地を活用した広域交流拠点としてのまちづくりの可能性について理解を深めていただく大変よい機会になったのではないかと思います。今後の進展に大いに期待を寄せるところでもあります。 それでは、新政クラブを代表いたしまして、通告に従い平成２５年度
一般会計歳入歳出決算初め提案されている議案、そのほか市政の主要な課題につきまして代表質問を行います。 初めに、議案第６２号平成２５年度
一般会計歳入歳出決算について伺います。 まず、決算全体の総括と評価についてであります。平成２５年度においては、アベノミクスなど経済対策や金融政策の効果を背景に、長く続いた景気低迷の時代から回復基調に若干転換した年となりましたが、本市の財政運営について、平成２５年度決算全体の総括とともに、市長はどのように評価をしているのかまず伺います。 ２点目は、市債発行額についてであります。平成２５年度の市債発行額は約２８０億円であり、昨年度に比べ１００億円以上の減少となっておりますが、その要因について伺うとともに、
アクションプランで掲げた市債発行制限額１，０００億円の達成状況についても伺っておきます。 ３点目は、
健全化判断比率についてであります。
健全化判断比率については、将来負担比率が昨年の４３．２％から３９．８％に低下している一方、実質公債費比率は３．９％に上昇をしております。その要因と本市財政の健全性について、市長はどのように認識をしているのかも伺っておきます。 決算についての最後は財政調整基金の残高についてであります。平成２５年度決算の剰余金からの積み立てが４０億円となっております。財政調整基金の残高は、今後の財政運営上、重要なものと考えられますが、基金残高の現状と今後の見通しについて伺います。 次に、議案第６３号平成２５年度
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について伺います。 １点目は、
一般会計繰入金の減少要因についてであります。一般会計からの繰入金が前年度比で減少をしており、多少なりとも財政健全化の方向に向かっているようには見えますが、主な要因について伺います。 ２点目は、当事業の今後の財政見通し等についてであります。社会保障と税の一体改革の枠組みの中で、国においても国保運営の都道府県単位化を初めとした国保制度改革について議論されていることは承知しておりますが、今後も高齢化の進行や医療の高度化による保険給付費の増加は避けられない状況にあると考えられます。このようなことを踏まえ、
本市国民健康保険事業の今後の財政見通しについて伺うとともに、平成２７年度の国保税率について、市長の考えを伺います。 次に、議案第７２号平成２５年度
下水道事業会計決算について伺います。
下水道事業会計については、平成２５年度から企業会計方式を導入し、独立採算の原則にのっとった透明性の高い会計経理処理が行われることとなりましたが、企業会計方式の導入後、初めての平成２５年度決算について、市長はどのように判断し、評価しているのか伺います。また、
企業会計方式導入の効果について、どのように認識をされているのかも伺っておきます。 次に、議案第７７号相模原市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び議案第７８号相模原市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について伺います。 まず１点目は、本市の独自基準についてであります。これらの条例におきましては、
幼保連携型認定こども園や
家庭的保育事業等に係る運営、設備等に関する基準として、食事の提供など幾つかの本市独自基準を設けておりますが、市ではどのような考え方に基づき独自基準を設けているのかを伺っておきます。 ２点目は、認定こども園への移行についてでありますが、私立の幼稚園等の関係者から聞こえてくる話では、認定こども園の移行はなかなか進みそうもない状況で、かなり厳しいものが現場にはあるようであります。市は、その原因をどう捉えているのか。制度の内容に課題があるとすれば、今後、市が独自策を打ち出す必要があるのではないか。また、国に対し改善を求めるよう、積極的に働きかけるべきではないかと思われますが、見解を伺います。 次に、議案第８２
号相模原市立認定こども園条例について伺います。 子ども・子育て支援新制度の開始にあわせ、相模湖幼稚園と与瀬保育園を廃止して、新たに
幼保連携型認定こども園として相模湖こども園を設置するとのことでありますが、ほかの市立幼稚園についてはどのように考えているのかも伺っておきます。 次に、議案第８６
号相模原都市計画事業麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業の施行に関する条例について伺います。 本地区の
土地区画整理事業の実施に当たりましては、本年５月に市街化区域に編入し、事業化に向けて権利者との合意形成に努めていると承知をしておりますが、当条例の制定をこの時期において付議する理由と今後の事業の予定について伺います。 次に、議案第８８
号市営南台団地建設工事に係る工事請負契約について伺います。 今回の建設工事は、南台団地の整備事業として計画された全４棟のうち、第２期分として残り２棟の建設を行うものでありますが、市では市内業者３社によるＪＶによる入札制度をとったわけでありますが、幅広い受注機会の確保の観点からすると、工区を２区に分けるという方法もあったのではないかと思われます。そこで、２棟一括の発注とした理由を伺っておきます。 また、今定例会議のほかの議案や専決の報告において、
インフレスライド条項の適用による契約金額の変更がありますが、当契約における今後の
インフレスライド条項の適用の見通しについても伺っておきます。 次に、議案第９３号平成２６年度
一般会計補正予算について、２点ほど伺っておきます。 １点目は、
保育所待機児童解消に向けた取り組みについてであります。保育所の追加整備などに要する経費が計上されておりますが、待機児童解消に向け、さまざまな取り組みを進める必要がある中で、本補正予算における特徴的な取り組みについて伺います。 ２点目は、大雪による被災農業者への支援策についてであります。被災農業者への支援策については、本年３月定例会議において、平成２５年度の
一般会計補正予算として議決されているところでありますが、今回さらに補正が必要とされる理由について伺います。また、被災施設の復旧はどの程度進んでいるのかも伺っておきます。 続いて、議案以外の市政の主要な課題について、順次伺ってまいります。 初めに、地方分権改革に関する提案制度についての本市の取り組み状況について伺います。 地方分権改革は、平成５年、衆参両院の地方分権の推進に関する決議を起点に２０年が経過いたしました。そして、新たなステージとして地方に対する権限移譲、規制緩和の提案を募る提案募集方式が導入され、各地方公共団体から提案がされたところであります。そこで、この制度に関する本市の取り組み状況についても伺っておきます。 次に、基幹システムの最適化について伺います。 １点目は、最適化を進める理由と効果についてであります。本市では
ホストコンピューターを利用してさまざまな業務を処理するシステムを運用してきたところであります。しかしながら、
ホストコンピューターの運用には多額のコストがかかるほか、他団体ではサーバを利用したシステムへの切りかえが進められている状況などを踏まえ、
基幹システム最適化の取り組みが進められていると伺っておりますが、大規模に仕組みを見直さなければならない理由とその効果について伺います。 ２点目としては、これまでの検討状況と今後の予定、総事業費について伺います。 ３点目は、事業費を債務負担行為で計上する理由についてであります。本市において、これまでシステムの導入に当たって債務負担行為を設定した事例は記憶にないところであります。そこで今回、債務負担行為を設定する理由について伺っておきます。 次に、防災、減災対策について伺います。 １点目は、共助の取り組みの促進についてであります。自主防災組織を初めとした地域における共助による取り組みは、市としての災害対応力を高めるためにも大変重要なことであります。そこで、市では共助の取り組みを促進するため、防災・減災プログラムにおいて、平成２５年度から２７年度までの３年間、
地区連合自主防災組織を対象に、地域の特色ある防災対策について交付金を交付する制度を創設いたしましたが、これまでの地域による活用状況と期待される効果について伺います。 ２点目は、広域的な防災対策についてであります。防災、減災対策については、これまでも地域防災計画の見直し、業務継続計画の策定など必要な取り組みが進められておりますが、大規模災害においては、他の自治体等との応援、受援の対策を事前に講じておくことも重要であります。こうした視点から、圏央道の開通など本市がより広域的なポテンシャルを高めているこの時宜を捉え、重点的に取り組んでいる対策について伺います。 次に、防犯灯のＬＥＤ化について伺います。 １点目は、ＬＥＤ化の現状と課題についてであります。防犯灯については、現在、市内に約４万８，０００灯が設置されております。順次、ＬＥＤ化や高照度型照明への切りかえが進められていると伺っておりますが、ＬＥＤ照明は電気料金も安く、長寿命でもあることから、なるべく速やかに全ての防犯灯をＬＥＤに切りかえていくべきであると考えますが、まず、ＬＥＤ化の現状と課題について伺います。 ２点目は、ＥＳＣＯ事業についてであります。横浜市では民間事業者が市との契約に基づき、防犯灯を一斉にＬＥＤ化するＥＳＣＯ事業を実施すると伺っております。この取り組みは、ＬＥＤ化によって電気料金を削減し、改修コストなどを捻出する事業と承知しておりますが、防犯灯のＬＥＤ化を行う場合のＥＳＣＯ事業の具体的な内容について伺います。 ３点目は、ＬＥＤ化の今後の取り組みについてであります。防犯灯の速やかなＬＥＤ化を図るに当たり、ＥＳＣＯ事業を実施することによる効果としてはどのようなものがあるのか伺うとともに、今後、市としてＥＳＣＯ事業の活用も含め、どのように防犯灯のＬＥＤ化の取り組みを進めていくのか伺います。 次に、市内中小企業の支援について伺います。 １点目は、市内中小企業の業績についてであります。日本の経済状況については、大手企業を中心にアベノミクス効果等による業績回復の報道が数多くなされておりますが、大手企業の業績回復は、海外での生産コストの削減や成長市場での販路の確保ができた成果であると報じられております。その一方で、中小企業においては、まだまだその恩恵を享受することができずにいるようにも聞いております。そこで、市内中小企業の現在の業績をどのように捉えているのか伺います。 ２点目は、市内中小企業の海外展開に係る支援についてであります。中小企業においても、今後は販路拡大のため、海外展開を積極的に行わなければならなくなると考えられますが、市は市内中小企業の海外展開の支援をどのように進めていくのか伺います。 次に、水素エネルギー社会への対応について伺います。 水素エネルギーは、利用時に二酸化炭素を一切排出しない究極のエネルギーとして注目を浴びておりますが、今後、次世代エネルギーとして普及させていくための課題の認識と対応について、市の考えを伺います。 次に、資源リサイクルの推進について伺います。 本市は昨年３月から新たな資源化施策として、使用済小型家電リサイクル事業を小型家電リサイクル法の施行に先駆けて開始し、平成２８年３月までの約３年間、市のモデル事業として実施していく計画でありますが、回収量が当初の想定を上回り、順調に推移していると伺っております。そこで、開始から約１年半が経過した現在、改めてこれまでのモデル事業の実施状況と見えてきた課題、また、今後の対応についてどのように考えているのか伺います。 次に、リニア中央新幹線について伺います。 リニア中央新幹線に関しては、去る８月２６日に環境影響評価書が公表され、国土交通大臣に対して工事実施計画の申請が行われたところであります。今後、工事実施計画が認可されると、いよいよ建設が開始されるということになります。本線や車両基地、関連施設などのため、多くの用地取得が必要となりますが、整備新幹線の事例を見ると、全国新幹線鉄道整備法、いわゆる全幹法に基づき、用地取得は沿線の自治体に協力が求められるのが通例であります。そこで１点目として、リニア中央新幹線建設に当たり、ＪＲ東海は全幹法に基づく地方協力を沿線自治体に求めているのか、そうであるならば、その具体的な内容はどのようなものとなっているのか伺います。 また、２点目として、地方協力において必要となる経費は誰が負担するのか、また、神奈川県との役割分担はどうなるのかについても伺っておきます。 次に、第７回線引き見直しについて伺います。 本市の都市計画区域のあり方については、神奈川県下で一斉に実施される第７回線引き見直しが平成２８年度を目途に予定されている中で、津久井地域の線引き、非線引きを含めた本市の都市計画区域のあり方について、都市計画審議会に設置された学識経験者による小委員会において検討が進められていると承知しておりますが、そこで現在の検討状況と今後の見通しについて伺っておきます。 次に、広聴広報について伺います。 １点目は、市民の声システムの運用状況についてであります。本年３月定例会議の代表質問において、市民の声システムの導入について取り組み状況を尋ねたところでありますが、本年４月の運用開始を目指し開発している旨の答弁がありました。そこで、システム導入後の運用状況について伺っておきます。また、市民の声システムと市コールセンターへの問い合わせ等を合わせた市民意見等の全体把握の状況についても伺います。 ２点目は、ホームページを活用した次世代等への情報発信についてであります。３月の代表質問では、市ホームページの新たな取り組みとして、今後は特に若い世代にも市政を知ってもらうための戦略が必要との提案をいたしました。スマートフォン版や子供を対象とした特設ページの新設などの答弁がありましたが、その取り組み状況について伺います。また、子供を対象とした特設ページの開設に当たっては、市制施行６０周年という節目の機を逸することなく、本市の歴史等を知ってもらえる情報も必要と思いますが、見解を伺います。 ３点目は、危機管理広報への対応についてであります。市では広報活動の指針を定め、情報発信力の強化と危機管理広報への対応に取り組んでいると承知しております。緊急時や災害時等における市民への情報発信や問い合わせへの対応などについては、ソーシャルメディアの活用や、かつて経験のない規模の降雪への対応など、新たな課題も踏まえた見直しが必要と考えるところであります。これまでの取り組みと認識を踏まえ、危機管理広報への対応に今後どう取り組んでいくのか伺っておきます。 最後に、市長の政治姿勢について伺います。 加山市長の２期目の任期も仕上げの時期となりました。これまで選挙公約として掲げられた福祉、そして医療、教育など、さまざまな政策を着実に推進し、実現されてきたと認識しております。首都圏南西部の広域交流拠点都市としてのまちづくりに邁進され、市民生活の向上や都市としての魅力の醸成に注力されるとともに、本市にとって歴史的なプロジェクトであった政令指定都市移行後も、一部からは大変不安視する声もありましたが、豊かな行政経験と卓越した政治手腕により、見事に市政運営を軌道に乗せるなど、加山市政７年間で築き上げてこられた実績を高く評価しているところでもあります。また、我が国に未曽有の被害をもたらした東日本大震災への対応についても、本市の地域防災力の強化に向け、迅速に取り組まれるだけでなく、被災地への継続的な支援を続けてこられるなど、政令指定都市相模原のリーダーとして、その重責を果たされてきた加山市長の功績は揺るぎないものと感じております。 そこで、これまでの市政運営に対する市長自身の総括を伺うとともに、日本全国数多くの首長がおいでになられますが、２期にわたり職責を果たしてきた中での加山市長御自身の市長職についての考え方、いわば加山流の市長哲学とでも申しましょうか、市長としてどうありたいと考え、実践してきたのか、このあたりのお考えについて、まず伺っておきます。 ２点目は、今後の市政運営に対する所見と決意についてであります。既に一部の新聞紙上等において、加山市長の今後の身の処し方について記事が掲載されたところでありますが、私どもは議会という公式の場において市長のお考えを伺うところであります。 昨今経済情勢は、国の経済対策により長く続いた景気低迷から脱しつつあります。一方で、消費税率引き上げによる景気への影響や社会保障制度改革、我が国を取り巻く安全保障環境等、さまざまな課題も山積しており、先行きが不透明な状況であります。そうした中、本市においてはリニア中央新幹線の新駅設置や圏央道の開通を初めとした幾多の国家的プロジェクトが実現に向けて動き出すなど、さらなる飛躍に向けた大変革の時代を迎えようとしております。大きな変化の時期にあって、さまざまな課題を乗り越え、本市の可能性を最大限に引き出して、よりよい都市づくりを進めていくには、強いリーダーシップと行動力、そして確かな将来展望と確たる信念を有する加山市長に引き続き市政を担っていただくことが最もふさわしく、我が会派はもちろんのこと、多くの市民においても加山市長が来年の市長選挙に立候補されることを望んでいるものと思われますが、市長の所見と決意を伺いまして、以上で１問目を終わります。 御清聴ありがとうございました。
○須田毅議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 おはようございます。佐藤議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、平成２５年度歳入歳出決算についてでございます。 昨年度の我が国の経済は、経済対策、金融政策の効果を背景に、個人消費が増加するとともに、雇用、所得環境も着実に上向くなど、景気の緩やかな回復が見られました。本市におきましては、歳入の根幹をなします市税が増収となったものの、生活保護費などの増加によりまして依然として厳しい財政状況であったものと認識しております。そうした状況ではございましたが、２５年度につきましては、防災、減災対策の推進や消防、救急体制の充実、教育環境の向上、子育て支援、高齢者福祉、障害福祉の充実、産業、商業振興や再生可能エネルギーの普及、都市機能の向上や交通ネットワークの充実、シティセールスなどに取り組んでまいりました。また、年度の後半には国の補正予算に合わせまして２６年度に予定しておりました防災関連事業、公共事業などについて前倒しを行いまして、本市としての経済、雇用対策事業を強力に推進いたしたところでございます。 次に、市債発行額についてでございます。市債発行額の減少につきましては、緑区合同庁舎の整備完了及び国直轄事業負担金の減少が主な要因でございます。また、都市経営ビジョン・
アクションプランで掲げました市債発行目標の達成状況に関しましては、平成２３年度から２５年度までの３年間における市債発行額につきましては９９３億円でございましたので、目標額の１，０００億円を下回ることができたわけでございます。 次に、
健全化判断比率についてでございます。平成２５年度決算における将来負担比率につきましては、昨年度から３．４ポイント低下をしておりまして、要因といたしましては後年度において市が負担をいたします市債残高が減少したことによるものでございます。また、実質公債費比率につきましては、昨年度から０．１ポイント上昇しておりまして、要因といたしましては２４年度に新たに債務負担行為を設定いたしました県債償還金負担金について、２５年度より支出を開始したことなどによるものでございます。いずれの指標も早期健全化基準を大きく下回っておりまして、引き続き本市の財政の健全性を示しておりますが、今後におきましても、各種財政指標に留意しながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、財政調整基金についてでございますが、平成２５年度末の基金残高につきましては１０２億円でございまして、効率的な事務執行等によりまして基金残高の確保に努めてきたところでございます。財政調整基金につきましては年度間の財源の不均衡を調整するものでございまして、中長期的な財政運営の視点から、ある程度の残高は確保していく必要があると認識をしておりまして、今後におきましても予算の効率的な執行など、適正な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険事業特別会計における
一般会計繰入金の減少要因についてでございます。平成２５年度決算におきましては、保険給付費、後期高齢者支援金などの歳出が増加したものの、税率の見直しや収納対策の強化による国民健康保険税の増収、前期高齢者交付金の増額などで歳入の増加がこれを上回りまして収支が改善したことによるものでございます。 次に、今後の国民健康保険財政の見通しについてでございますが、高齢化の進行や医療の高度化などによりまして保険給付費が増加するとともに、後期高齢者支援金や介護納付金などの負担もふえていくものと見込んでおります。また、国民健康保険税につきましては、これらの歳出に対しまして適切な税率の設定に努める必要がありますことから、さがみはら都市経営指針実行計画におきまして、国保制度改革の動向なども踏まえました新たな目標を検討しまして、国保特会の健全化に取り組むことといたしております。こうしたことから、平成２７年度の国保税率につきましては、現行のまま据え置いてまいりたいと考えております。 次に、平成２５年度
下水道事業会計決算についてでございます。 下水道事業につきましては、処理区域の拡大など計画的な事務事業の執行に努めた結果、４，７１４万円の純利益を計上することができましたことから、企業としての経済性の発揮と公共の福祉の増進が図られたものと評価をいたしているところでございます。 次に、
企業会計方式導入の効果についてでございますが、財務諸表の充実に伴いまして収益や財政状況が明確になりまして、市民の皆様により詳細な経営状況をお示しすることができますとともに、経営やサービスに対する職員意識の高揚が図られたものと認識しているところでございます。 次に、
幼保連携型認定こども園などに係ります条例の本市独自基準についてでございます。これまでも児童福祉施設基準条例におきまして、保育所の基準について独自基準を設けまして保育の質の向上と保育環境の充実に努めてきたところでございます。こうしたことを踏まえまして、今回の子ども・子育て支援新制度に係ります各種基準におきましても、調乳室、沐浴室の設置や乳児の匍匐開始時を見越しましたスペースをあらかじめ確保しておくなどの独自基準を設けたところでございます。 次に、認定こども園への移行についてでございます。本年６月下旬から行いました意向調査におきましても、市内にある幼稚園や認定こども園５０園のうち、子ども・子育て支援新制度への移行を考えている園につきましては１２園となっております。認定こども園への移行を考えている園が多くない理由といたしましては、国から示されました新制度に基づきます給付基準でございます公定価格の仮単価では、これまでの運営水準を維持することに課題があるものと考えております。市といたしましては、既存の幼稚園の認定こども園への移行は、幼児期の教育、保育の総合的な推進や待機児童解消のために有効でありますことから、独自の支援策につきまして、既存の認定こども園への支援のあり方も含めまして検討を進めているところでございます。また、新制度の円滑な実施に向け、他の指定都市等とも連携を図りながら、国に対しまして提案、要望を引き続き行ってまいりたいと考えております。 次に、相模湖幼稚園以外の市立幼稚園のあり方についてでございます。ふじの幼稚園と城山幼稚園の今後のあり方につきましては、幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援を総合的に推進するという新制度の趣旨を踏まえるとともに、地域の御意見もお伺いをしながら、平成２７年度に策定いたします津久井地域の保育・施設整備基本指針の中で方向性をお示ししてまいりたいと思っております。なお、この２園につきましては、平成２７年度は子ども・子育て支援新制度に位置づけられた幼稚園といたしまして運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業の施行に関する条例につきましてでございます。 本条例につきましては、事業計画案の作成及び権利者の合意形成等、事業化への準備が整いましたことから、事業計画の許可申請に合わせまして土地区画整理法に基づきまして提案をいたしたものでございます。なお、今後の事業予定につきましては、本年７月より権利者約４００名を対象といたしました個別面談を実施しておりまして、本年度中に権利者の土地活用の意向の取りまとめを行いまして、平成２７年度には仮換地指定、その後、早期の工事着手を目指してまいりたいと考えております。 次に、市
営南台団地建設工事の発注についてでございます。市が行います工事等の発注に当たりましては、分離分割発注によります市内中小企業者の受注機会の確保に努めているところでございます。本工事につきましては、施工場所が住宅等に囲まれておりまして、車両等の搬入経路や資材置き場が限られている状況でございますので、分割発注の場合には作業工程の調整が難しいこと、また、工事期間に違いが生じ、騒音や粉じんなど周辺環境への影響が長引くおそれがあることなどから一括発注とさせていただいたものでございます。 次に、当契約における
インフレスライド条項の適用の見通しでございます。今後、オリンピックの開催などに向けまして労務単価や材料単価のさらなる高騰が生じた場合につきましては、国の動向等を見極めながら、実勢価格との乖離がないよう、
インフレスライド条項の活用を検討してまいりたいと考えております。 次に、補正予算における待機児童解消に向けました特徴的な取り組みでございます。今回の補正予算では、特に待機児童が多い地区の施設整備を重点的に行ってまいりたいと考えております。また、子ども・子育て支援新制度において創設されますゼロ歳から２歳までの児童を身近な場所でお預かりをいたします小規模保育事業の施設整備に対し、新たに助成を行うこととしております。さらに、保護者の働き方や子供の預け先など、個々のニーズを丁寧にお伺いし、最適な保育サービスを御案内するためのすくすく保育アテンダントを入所の申し込みが始まります１１月から各区１名増員するなど、待機児童解消に向けたきめ細かな取り組みを進めるための費用を計上させていただいたものでございます。 次に、大雪被害に対します支援策についてでございます。２月の大雪による農業被害につきましては、本年３月定例会議の御議決をいただきまして、国、県、市が連携し、農業用施設の復旧に対して財政支援を行っております。その後、国の補助制度が確定し、公表されたことで、対象となります農業者が増加するなど、被災施設の復旧に要する経費に不足が生じたため、今回、補正予算の提案をさせていただくものでございます。現在の進捗状況についてでございますが、被災農家７２件のうち、３３件が国の審査を終え、施設の再建に取り組んでおりまして、残りの被災農家につきましても、順次、再建の準備を進めているところでございます。今後につきましても、被災農家が一日も早く経営を再開できますよう、関係機関と連携し、継続して支援をしてまいりたいと思っております。 次に、地方分権改革における提案募集についてでございます。 本市といたしましては、地方の発意に根差しました新たな地方分権改革を推進する観点から、本制度に対しまして積極的に対応することが重要であると考えておりまして、放課後児童クラブの待機児童対策の推進に向け、小規模児童クラブに対する国庫補助の要件緩和について提案するとともに、浜松市と連携しまして迅速な災害対応を図るため、自衛隊の派遣要請に関する権限の移譲につきまして提案をいたしたところでございます。また、指定都市市長会の共同の取り組みといたしまして、総合的なまちづくりができますよう、農地に係る土地利用に関する権限移譲や一元的な子育て施策の推進に資する私立幼稚園の設置認可等の権限移譲など４件を提案いたしたところでございます。 次に、
基幹システム最適化についてでございます。 本市は、
ホストコンピューターを中心としまして運用してまいりましたが、
ホストコンピューターの将来性に対する課題や制度改正時のシステム改修に係ります事務処理負担と運用経費の増大などの課題を踏まえまして、サーバで稼働いたしますシステムへ再構築する
基幹システム最適化の取り組みを進めております。最適化に当たりましては、標準的な技術を採用し、競争性のある発注やカスタマイズを抑えたパッケージシステムの導入などによりまして、コスト削減や業務効率の向上が図られるものと考えているところでございます。 次に、
基幹システム最適化の取り組み状況についてでございます。これまでの取り組みといたしましては、平成２４年度に策定いたしました基本計画に基づきまして、昨年度、業務面の現状分析とこれに基づきます事務改善案の検討や住民記録を初めとしました業務システムにおきまして共通して使用します情報を取り扱うための共通基盤システムの検討を行いまして、実施計画としまして取りまとめをしたところでございます。本年度につきましては、共通基盤システムの構築などに着手するとともに、平成２７年度には業務システムの構築を実施する予定でございまして、現システムからの円滑な移行を考慮しまして、平成２９年１月と３０年１月の２カ年に分けまして新システムを稼働する計画としておるところでございます。 次に、事業費についてでございますが、本議会で債務負担行為補正といたしまして予算計上いたしました４４億円を含めまして、総事業費といたしまして約１４０億円を想定しているところでございます。 次に、
基幹システム最適化事業の予算として債務負担行為を設定する理由についてでございます。本市の情報システムの契約につきましては、これまで導入時に構築業務を委託契約しまして、運用、保守業務につきましては構築を委託しました事業者と毎年度、随意契約を締結してまいりました。今回実施します
基幹システム最適化におきましては、構築費用が多額になるため、この費用の支出を平準化するとともに、運用、保守業務の競争性を高めるため、構築業務と稼働後の運用、保守業務を一括して発注しまして、その支払いを稼働後１０年間で行う契約とすることから、債務負担行為を設定させていただくものでございます。なお、現時点の試算では、現行方式と比べまして、稼働後１０年間では年間約２億５，０００万円が削減され、構築費の支払い終了後は年間約８億円のコスト削減が図られるものと想定しているところでございます。 次に、防災、減災対策についてでございます。 自主防災力向上事業交付金の活用状況につきましては、制度を創設しました昨年度は、
地区連合自主防災組織が実施します３３件の事業に対しまして、総額約２，０００万円を交付いたしました。主な活用事例といたしましては、災害発生時における情報連絡体制を確保するための簡易無線機等の配備や住民の安否を迅速に確認するため、無事であることの目印として屋外に掲げます黄色い小旗の各戸配付、災害時要援護者支援のための車椅子の備蓄などがございます。また、期待する効果でございますが、地域の実情を踏まえましてみずから事業を考え、整備した資機材等を活用した訓練を実施していただくことなどによりまして、より一層、防災意識が高まるとともに、地域の防災力のさらなる向上が図られるものと考えているところでございます。 次に、広域的な防災対策についてでございます。市防災条例におきましても、広域的な受援体制や市域外での大規模災害への支援の考え方を定めているところでございますが、災害時には重要な緊急輸送路となります圏央道が市内区間で全線開通したことを踏まえまして、首都圏と関西、中部圏などとの結節点としてのポテンシャルが高まることなども十分に生かした災害対策にもこれまで以上に取り組む必要があると考えているところでございます。このため、本市が大きく被災した場合には、他の自治体や関係機関など多方面からの支援を最大限に生かすための災害受援計画の策定やヘリサインの整備、災害時の物資集積、配送拠点の整備などに取り組んでいるところでございます。また、九都県市や指定都市市長会などの枠組みにおきまして、カウンターパート方式によります広域応援の体制づくりを進めておりまして、さらには
相模総合補給廠の一部返還、共同使用区域に首都圏内陸部におけます基幹的防災拠点を整備することにつきまして国に働きかけを行っているところでございます。 次に、防犯灯のＬＥＤ化についてでございます。 まず、現状と課題でございます。ＬＥＤ化につきましては、平成２２年度から防犯灯の設置、維持管理を行っている自治会への補助制度を見直し、ＬＥＤ防犯灯の新設や交換を新たに補助対象とすることにより促進しておりまして、本年４月現在では市内約４万８，０００灯のうち、約５，４００灯がＬＥＤ防犯灯となっているところでございます。ＬＥＤ化は電気料金の削減が図られることなどから、一斉交換など早期の対応が望ましいと考えておりますが、対象数が多いことや１灯当たりの設置単価が他の防犯灯と比較いたしまして高額であることなどが課題であると認識しているところでございます。 次に、ＥＳＣＯ事業の具体的な内容についてでございます。ＥＳＣＯ事業につきましては、市と複数年にわたる契約を締結した事業者が既存の蛍光灯などを一斉にＬＥＤ防犯灯に交換するとともに、交換後は既存のＬＥＤ防犯灯を含めました全ての防犯灯の修繕対応などの維持管理を行います。市はこうした事業者が提供いたしますＬＥＤ防犯灯への一斉交換と維持管理を包括したサービスに対しまして、契約期間中、毎年度分割してサービス料を支払うものでございます。 次に、ＥＳＣＯ事業の効果についてでございます。全ての防犯灯を一斉にＬＥＤ化することによりまして、電気料金や環境負荷の削減効果が早期に得られることとなるほか、集中的にＬＥＤ防犯灯への交換を行うことによりまして、資機材の調達につきましても効率化が図られ、１灯当たりの設置単価が現在より大幅に削減されます。また、こうした一斉交換等に要する経費を事業者との間で締結した複数年にわたる契約に基づきまして分割でお支払いをすることから、財政負担の平準化も図られるものでございます。市といたしましては、相模原市自治会連合会から防犯灯ＬＥＤ化の計画的な推進について要望があることも踏まえまして、今後、自治会の御意見もお伺いしながら御協力をいただきまして、関係機関とも調整し、ＥＳＣＯ事業の活用につきまして検討してまいりたいと考えております。 次に、市内中小企業の支援についてでございます。 初めに、市内中小企業の業績についてでございますが、企業訪問時の聞き取りや商工会議所、ハローワーク等で構成いたします産業支援機関合同会議等の機会を捉えまして、その把握に努めているところでございます。本年４月の消費税率の引き上げによる影響が懸念されるところでございますが、価格転嫁ができており消費税の影響はないと判断する企業がある一方、電気料金や原材料費の上昇により利益が減っていると答える企業が多くありまして、仕入れコストの増加が経営に影響を与える状況が見られているところでございます。また、相模原商工会議所が実施いたしました４月から６月期の景気観測調査では、全産業で前期よりも業況が悪化しているとの結果が出ておりまして、７月以降については横ばいとの見通しを立てていることから、市内中小企業の業績は本格的な回復には至っておらず、依然として予断を許さない状況にあると捉えているところでございます。 次に、市内中小企業の海外展開支援についてでございます。中小企業につきましては、技術があっても、資金や人材、情報などの面が大手企業に比べまして不十分でございまして、こうした状況から、市といたしましては展示会への出展支援やセミナーなどを実施しているところでございます。さらに本年度からは、がんばる中小企業を応援する条例の趣旨を踏まえまして、海外成長市場獲得支援事業を創設いたしまして、産業支援機関と連携しながら、販路開拓に加えまして、海外ビジネスに精通した人材の確保育成やネットワークの構築などに取り組みをしているところでございます。 次に、水素エネルギー社会への対応についてでございます。 水素エネルギーにつきましては、本年６月、国におきまして水素社会の実現に向け、水素・燃料電池戦略ロードマップが策定されたところでございます。普及に向けた課題でございますが、市民や事業者に水素の有用性や安全性が十分に浸透していないこと、また、燃料電池の価格や水素ステーションの設置に係ります規制等がネックになっているところでございます。これらの課題への対応につきましては、国において補助制度によります支援や保安基準の規制緩和などに取り組んでいると承知しております。また、現在、九都県市が連携しまして普及啓発や水素ステーションの設置に向けた誘導方策など効果的な取り組みについて検討を進めているところでございます。 次に、使用済小型家電リサイクル事業の実施状況と課題、今後の対応についてでございます。使用済小型家電リサイクル事業につきましては、携帯電話やデジタルカメラ等の資源価値の高い１６品目を対象に回収を行っておりまして、現在、区役所などの公共施設や家電量販店、大学など、計２０カ所に回収ボックスを設置しております。昨年度の回収量につきましては、月平均約１，１８５キログラムとなっておりまして、当初見込んでおりました１５０キログラムを大幅に上回っている状況でございます。当事業の課題と今後の対応についてでございますが、市民がより排出しやすい環境を整え、回収量を増加させていくことが必要であると認識しております。このため、今後、対象品目や回収ボックスの設置箇所の拡大のほか、粗大ごみからピックアップ回収等、他の回収方式につきましても検討を行いまして、平成２８年３月まで実施するモデル事業の中で検証してまいりたいと考えております。 次に、リニア中央新幹線の地方協力についてでございます。ＪＲ東海は、平成２３年１１月に発表いたしました中央新幹線の早期実現に向けてとする文書におきまして、全国新幹線鉄道整備法に基づく用地取得など、工事促進への協力を沿線の地方自治体に求めております。具体的な協力の内容といたしましては、用地の取得に係る物件の調査や地権者との交渉等が該当するものと承知しております。 次に、地方協力の経費及び県との役割分担についてでございます。具体的な事務の範囲や費用負担等につきましては、ＪＲ東海と地方自治体で工事実施計画の認可後に協定を締結いたしまして、必要となる経費につきましては委託費用としましてＪＲ東海が負担するものと伺っております。神奈川県との役割分担につきましては、今後調整を図りまして、委託内容の詳細や実施体制等、県と連携した対応のあり方につきまして、県やＪＲ東海と協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、都市計画区域のあり方についてでございます。このことにつきましては、都市計画審議会小委員会におきまして、本年７月に人口や土地利用の動向などの評価分析から、津久井及び相模湖都市計画区域につきましては線引きの必要性は低く、この２つの都市計画区域を１つに統合することが望ましいとした上で、市民の意見を把握し、最終的に取りまとめていく必要があるという考え方が示されまして、８月の都市計画審議会で了承されたところでございます。今後につきましては、説明会の開催等によりまして市民の皆様の御意見をお伺いするとともに、本年度末を目途に都市計画区域の整備、開発及び保全の方針などにつきましても小委員会で検討を進めていただくものでございます。来年度には、その検討結果をもとに、都市計画審議会で御審議をいただいた上で本市としての方針を示してまいりたいと考えております。 次に、広聴広報についてでございます。 初めに、市民の声システムの運用状況についてでございます。本年４月よりわたしの提案やメールなど、さまざまな方法で寄せられました市民の皆様からの御意見や御提言を一元的に管理いたします市民の声システムを運用いたしまして、７月末までの４カ月間で約２，０００件の御意見等をいただいております。このシステムの導入によりまして、以前は受け付けから回答まで２週間から３週間程度を要しておりましたが、導入後につきましては、手紙の場合で１週間程度、メールの場合につきましては３日以内で回答ができるなど、市民サービスの向上を図ることができたものと考えております。 次に、市民意見等の全体の傾向でございますが、７月末時点では市民の声システムと市コールセンターにいただきました御意見等の合計につきましては約３万１，０００件でございまして、このうち、ごみ、リサイクルに関するものが９，０６５件、全体の２９．２％と最も多く、次いで健康、医療等に関するものが７，２４５件、２３．３％となっておりまして、生活に密着した項目が上位を占めているところでございます。 次に、ホームページを活用いたしました次世代等への情報発信についてでございます。初めに、急速に普及が進みますスマートフォンへの対応についてでございますが、市ホームページにいただいた御意見等を踏まえまして、画面が小さいスマートフォンでの操作性や一覧性を考慮いたしまして、画面を簡略化、体系化するとともに、ボタンの配置を変更するなどの対応を図りまして、本年１０月を目途に御利用いただけるよう開発を進めているところでございます。 次に、子供を対象としました特設ページについてでございますが、子供たちに気軽にアクセスして楽しく活用していただくために、現在、庁内の広報委員会におきまして、画面の案内役として市マスコットキャラクターのさがみんを活用することや、市政に関する子供たちの活動につきまして、写真を交えて紹介するコーナーを設けるなど、さまざまな視点から検討を進めているところでございまして、本年度中に開設してまいりたいと考えております。 次に、市制施行６０周年の機会を捉えました情報提供についてでございます。次世代を担う子供たちが本市の歴史を学ぶことにつきましては、自分が住む町への愛着を育む視点から大切なことと考えております。このため、市民皆様から提供いただきました写真等を活用いたしまして、子供を対象としました特設ページ内に本市の歩みや将来の町の姿等を写真や動画などで紹介するコーナーを設けるなど、次世代への情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、危機管理広報への対応についてでございます。緊急時や災害時における情報発信等につきましては、広報活動指針でございますパブリシティ・ハンドブックに基づきまして、市ホームページやテレビ、ラジオ、メール等に加えまして、コールセンターによる年中無休の問い合わせ対応を実施するなど、多様な手段での情報提供に努めてきたところでございます。しかしながら、近年急速に普及拡大いたしますソーシャルネットワーキングサービスへの対応や、時間を問わずリアルタイムで対応する体制づくりなどの課題が生じてきておりますことから、より柔軟な危機管理広報のあり方につきまして、広報委員会で検討、検証を行いまして、本年度中に統合的な運用マニュアルを策定してまいりたいと考えております。 次に、これまでの市政運営に対します私の総括と市長職への考え方についてでございます。 津久井地域との合併を経まして、平成１９年４月、市長に就任して以来、私は本市の５０年先、１００年先を見据えたまちづくりをたゆむことなく進めてまいりました。特に政令指定都市への移行後、平成２３年４月に市長として２期目の市政運営を担わせていただいてからは、首都圏南西部の広域交流拠点都市として、本市の可能性や潜在力を最大限に引き出す中で、将来にわたる安全安心のまちづくりに向け、全力を尽くすとともに、本市の発展が周辺地域や日本の未来を切り開くことにつながるよう、大きな時代の変化にも臆することなく挑戦を続けてまいりました。具体的には、市政運営の根幹でございます新・相模原市総合計画の前期及び中期実施計画を定め、特別養護老人ホームや保育所の待機者の解消に向けた取り組みを初め、乳児院など児童福祉施設の整備促進、救急搬送先を確保するための本市独自の初期救急体制の確立、中学校完全給食の実施や小中学校への空調設備の整備、いじめ問題へのきめ細かな対応等によるさがみはら教育のさらなる充実、競技場の整備やトップレベル大会の開催、ホームタウンチームとの連携支援等によりますスポーツ振興、圏央道の市内インターチェンジ周辺の新たな拠点整備等による産業振興や雇用の創出、長年にわたり取り組んでまいりました相模大野駅周辺や小田急相模原駅周辺の再開発事業の完成によります新たなにぎわいの創出、橋本駅、相模原駅周辺の新たなまちづくりの戦略策定等、多岐にわたる施策を展開してまいりました。また、市長として２期目の任期は、我が国に未曽有の被害をもたらした東日本大震災からの復興に向けた歩みとも重なったものでございます。私自身、被災直後の現地を訪れ、被害の実情を目の当たりにいたしまして、銀河連邦の一員であります大船渡市など被災地へ延べ５４０人の職員の派遣や義援金の送付等、継続的な支援を行うとともに、本市におきましても市民の皆様の大切な生命、財産を守るため、防災、減災対策を集中的に進めていく必要性を強く実感いたしましたことから、スピード感を持って地域防災力の強化を図ってまいったものでございます。 さて、市長職に対します私自身の考え方についてでございますが、市長は市の行政の最高責任者でありまして、非常に重い職責であるというのが素直な思いでございます。７２万市民には、一人一人大切な生活、暮らしがございます。この暮らしを守り、平穏で豊かな日々を送っていただくことが市長としての私の最大の願いでございまして、務めであると考えているところでございます。こうした思いは片時も私の頭を離れることはなく、市民の皆様の暮らしの場から発せられる言葉を真摯に受けとめ、人の温かみや思いやりを感じられる市政運営を行う市長でありたいと考えておりまして、重責に携わってまいりました。先ほどの身に余る評価と温かい励ましのお言葉を改めてかみしめ、市長としての歩みを振り返りますと、十分とは言えないまでも、先人たちが築いてこられました相模原市政を着実に前進させることができたと感じております。これもひとえに議員の皆様、市民の皆様の御支援のたまものであると深く感謝を申し上げる次第でございます。 次に、来年４月の統一地方選挙に向けました私自身の考え方についてでございます。現在、我が国は急激な高齢化の進行や少子化に伴います人口減少、先行き不透明な経済情勢、頻発する大規模災害など、多くの困難な問題を抱えております。こうした状況にあっても、市民が安全で安心して心豊かに暮らすことができる地域社会を多くの方々と手を携えながらしっかりと築き上げていかなければならないと思っております。本市におきましては、リニア中央新幹線の神奈川県駅設置が示された橋本駅周辺と
相模総合補給廠の返還予定地でございます相模原駅周辺を一体的に捉えたまちづくりを初め、小田急多摩線の延伸に向けた取り組み、さらには市内区間が全線開通しました圏央道のインターチェンジ周辺への新たな産業拠点の創出など、本市の未来に向けたプロジェクトが今、まさに実現化に向けまして大きく動き始めておるところでございます。こうした新たなまちづくりは、本市はもとより、周辺地域や日本全体にも大きな活力をもたらすものと確信しております。私は、市民の皆様一人一人の幸せを実現するため、これらのプロジェクトの効果を最大限に引き出せるよう、将来を見通した戦略を定め、力強く推進するとともに、市民生活に直結するさまざまな施策を創意工夫をもって積極的に展開するなど、今後も市政の先頭に立って、さまざまな課題や困難な状況に対しましても、市民の皆様とともに果敢に挑戦してまいりたいと強く願っているところでございます。多くの市民の皆様、団体の皆様に御理解と御支援をいただくことができるならば、来年４月の市長選挙に立候補し、本市発展のため、全身全霊を注ぎ込み、市政に携わらせていただくことを決意しているところでございます。引き続き皆様方からの御指導、御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思っております。 以上、御答弁を申し上げました。
○須田毅議長 佐藤議員。
◆４３番（佐藤賢司議員） 御答弁をいただきました。順不同になります、最後でありましたけれども、市長から大変心強い、そして市長職そのものに対しての取り組み方、それからまた市民を思う心意気、非常に感じることができました。そして、何よりも力強い決意のほどを伺えたということが大変うれしく感じますし、ぜひ頑張っていただきたい、こんなつもりでおります。 それでは、かなりの部分で多くの回答をいただいておりますが、若干、まだ気になるところがありますので、２問目を続けさせていただきます。 初めに、
下水道事業会計決算について伺います。下水道会計に企業会計方式を導入した効果について伺っておりましたところ、理解したところでありますが、今後、その効果をどのように活用していくのかが見えてきませんが、その辺についての考えを伺います。 次に、子ども・子育て支援新制度の取り組みについてであります。何点か伺います。 まず、第１点、平成２７年４月から子ども・子育て関連３法に基づく子ども・子育て支援新制度がスタートするわけでありますが、この制度は主に少子化対策、特に待機児童解消という大前提があります。また、それと幼児教育の質の向上を目指した取り組みと理解しているところでありますが、既存の幼稚園、そして保育所、認定こども園等を一体的に活用した新たな取り組みになると思われますが、現時点で新制度への準備の進捗状況を伺っておきます。 次に、横浜市、川崎市では新制度への移行に際し、公定価格の市独自の上乗せ分等、新たな補助金スキームを検討しております。これは公定価格の金額だけでいくと、固定資産の評価も、地方とやっぱり都市部と全く違いますし、その中でいくと、なかなか経営的にも、それから児童にまで迷惑がかかるという部分がありますから、いち早く横浜、川崎はその辺で公定価格の上乗せ分を今、検討しております。川崎では、資料、そこにありますけれども、かなり具体的に方向が出ておりますし、横浜もかなり前向きに取り組んでいかれるようであります。全国の平均値であります公定価格は、施設運営が不可能な中で、本市独自助成の具体的な検討内容ができればと思いますが、その点を伺っておきます。 また、助成の考え方として、現在の保護者負担がふえることなく、新たな制度への移行が大前提であると私は思われますが、見解をこの点について伺っておきます。また、幼稚園や何かは、やっぱり施設の建設の折に大変、自己負担が多くなっておりますから、それを一律にというのはなかなか現場の考え方とは意見が合わない部分があると思いますし、それから歯科診療等、幼保格差の解消も出てきているわけですね。この辺についても、多分、現場の先生方だとか皆さんから私どもの行政の担当の所管のところには、かなりの救済措置を求めての意見も来ていると思うんですが、その辺の考え方についても伺っておきます。 次に、既存の幼稚園及び認定こども園は、９月には来年度入園予定者に入園説明会を予定をしております。そうしないと、例年でいくと、来年の１月の末にはもう決定を出さなきゃなりませんから、なかなかできないということになっておりますけれども、現状で来年度の状況を説明できる資料がまだ行政から具体的なものが示されておりません。早急な対策が求められると思いますが、市の対策を伺っておきます。 次に、今回の新制度への移行は国の動きがおくれていることから、横浜、川崎などは、先ほど言いましたように独自の対応策をとっております。ホームページなどで情報提供しているわけでありますけれども、本市では国の動きが遅いことを理由に、旧態依然の、現状の制度に固執している部分が非常に強く見えます。これでは、なかなか新しい独自策が出てこないんだろうと私は思っておりますから、ぜひ独自の対策を公表していっていただきたいと思いますし、一番残念なのは、横浜、川崎に次ぐ３番目の政令市。一生懸命、さっき、市長の決意の中にもありました。我々は正直、政令市になったときに、合併してきたときに、これで相模原市はどうだろうというのは、大変、私自身も不安に思っておりました。それを今、ここまで相模原を築き上げてきたところでありますから、そんな中でいくと、ぜひひとつ、横浜、川崎に負けずに、相模原も独自策を出していただきたいというのが本音でありますし、この点については、正直言って、いかがなものかなと考えるところと若干の行政の対応に寂しさを感じるところでもありますので、ぜひ市長の見解を伺っておきたいと思います。 次に、麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業についてであります。今後、仮換地後、造成工事等への早期着手に向けた取り組みが進められていくことは承知しておりますが、いよいよこれからが各論に入っていくわけであります。そこで、少し具体的に伺ってまいります。 １つは、現在行われております、先ほど説明がありました個別ヒアリングについてでありますが、現在、地区内に居住されている方や事業を営んでいる方、農業を行っている方など、土地区画整理により新しくまちづくりが進められていく土地利用に対する期待感と同時に、換地による新しいところへ移転やその後の生活設計などに大きな不安を抱いている方もおいでになることも事実であります。特にこの地区は周りに住宅も少なく、賃料も安いのでしょうか、資材置き場、そしてまた自動車等のスクラップ置き場、残土の仮設置き場、そしてまた一部、建築違反すれすれの建物を建てて営業している企業がございます。そのほとんどが中小の企業、事業主さんだと思いますし、ここで長く事業を続けてこられた方も少なくないと思います。そうした方々を初めとして、それぞれの方の生活が大きく変わるわけでありますから、市では事業の中で、今後、どのような利用者の対応を考えているのか、現在の個別面談の状況とあわせて伺いたいと思います。 また、新たな拠点、産業用地を創出するわけでありますから、企業誘致の考え方と、現時点の立地希望企業はあるのでしょうか、また、その辺について、立地希望企業の業種、業態などについてもお聞かせいただきたいと思います。 次に、基幹システムの最適化に係る補正予算についてであります。今後の事業推進に向けて、債務負担行為を設定した理由については理解いたしました。４４億円という多額の設定を当初予算ではなく、９月補正予算として計上した理由を改めて伺います。また、歳入歳出の予算計上は今回の予算案にはありませんが、いつから支出をする予定かも伺っておきます。 次に、防犯灯のＬＥＤ化についてであります。防犯灯のＬＥＤ化をＥＳＣＯ事業を活用して実施することにより、一斉にＬＥＤ化が実現し、また、環境負荷や市の財政負担の軽減などのメリットがあるとのことでありましたが、現在、防犯灯を管理している自治会にはどのような影響があるのかも伺っておきます。 次に、市内中小企業の海外展開に係る支援についてであります。市では本年度、海外成長市場獲得支援事業を創設したということでありましたが、具体的にどのような支援を行うのかも確認をしておきます。 次に、リニア中央新幹線に係る地方協力についてであります。地方協力に当たり、ＪＲ東海と締結する協定の具体的な内容について伺います。また、費用はＪＲ東海が負担するとのことでありますが、その詳細についても、連絡があれば伺っておきます。 以上で、２問目といたします。よろしくお願いいたします。
○須田毅議長 土木部長。
◎匂末敏男土木部長
下水道事業会計についてでございます。 企業会計方式の導入に伴う効果の活用についてでございますが、費用対効果の検証などを行いまして経営改善につなげてまいりたいと考えております。また、資産や負債の状況などにつきましては、今後の施設整備や維持管理に要する経費などを見込んだ中長期的な経営計画の策定におきまして基礎資料として活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長
こども育成部長。
◎佐藤暁
こども育成部長 子ども・子育て支援新制度の取り組みについての御質問にお答え申し上げます。 初めに、新制度のための準備の進捗状況でございますが、新制度のための準備といたしましては、事業者に対する新制度の説明や個別の相談、あるいは市民の方への周知のためのパンフレットの作成、受け付け業務の変更にかかわる調整など、新制度が円滑にスタートできるように取り組んでいるところでございます。 次に、新制度に移行する幼稚園や認定こども園などに対する公定価格への市単独上乗せ分の新たな補助制度についてでございますけれども、既存の民間保育所に対しましては、市助成費として職員加算ですとか健康診断にかかわる費用などについて加算し、交付しているところでございます。幼稚園などが新制度に移行いたしますと、保育所と同様に施設給付型の対象となる施設となりますことから、既存の民間保育所に対する市の助成項目も踏まえた上で、現在、そういった検討を進めているところでございます。 次に、新制度における利用者負担額についてでございますけれども、国の徴収基準額と本市の保育所の保育料の徴収基準額や現在の保護者の方の負担額を考慮させていただいた中で適切な基準の設定に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、歯科健診等に要する費用につきましては、既存の民間保育所に対する市の単独補助制度の項目を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。なお、施設にかかわる助成につきましては、公定価格の国の既存の補助制度との整合を図る必要がございます。そういったことから、補助制度のあり方などの課題を整理いたしまして検討をしてまいりたいと考えております。 次に、来年４月に幼稚園、保育園及び認定こども園などへの入園の予定されている方に対しましては、新制度への円滑な移行を図るべく、市民向けのパンフレット、それから広報さがみはら、市ホームページを初めまして、市コールセンターも利用しながら周知を図ってまいりたいと考えております。 最後でございますが、市といたしましては、既存の幼稚園の認定こども園への移行は幼児期の教育、保育の総合的な推進や待機児童の解消のために大変有効であることから、独自の支援策につきまして、既存の認定こども園への支援のあり方も含めまして検討を進めており、その内容につきましては、なるべく早い段階でお示しできるよう努めております。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長
まちづくり事業部長。
◎加藤一嘉
まちづくり事業部長 次に、麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業につきましてお答え申し上げます。 初めに、現在行ってございます権利者への個別面談についてでございますが、事業区域内の土地所有者、借地権者の方々、約４００名を対象といたしまして、今後の土地活用の意向のほか、地中障害物の有無などにつきまして確認を行ってございます。８月末現在で約５５％の方からお話をお伺いしたところでございます。その際、権利者の方々からは、やはり早期の事業化、工事の早期着手を望む声が多く寄せられているほか、税の負担の関係、それから農業や事業の継続についてなど、さまざまな御相談をお受けしているところでございます。市の担当者、または市ではその都度、わかりやすく丁寧に対応しているところでございます。 その次に、今後の権利者対応等、事業の進め方についてでございます。今後、事業を進めるに当たりましては、例えば従前と同様の土地活用を希望される場合など、やはり仮設、または仮住居の土地活用ではなく、換地先の土地の供用開始後、直接、移転ができるような換地先の提案や、そのための先行整備を盛り込んだ造成計画などの検討を行いまして、仮換地または仮移転後によります事業費を抑え、または権利者の負担の軽減を図っていく取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。また、移転に対します補償の調査、権利者間の調整役としての地主さんや借りている方の意向の確認を行いまして、それぞれの土地活用に沿った提案を行ってまいりたいと考えてございます。いずれにいたしましても、約４００名の地権者の方々の御意向を細部にわたりまして確認をし、事業参加への不安が少しでも解消されますよう、権利者一人一人に寄り添ったきめ細かな対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、進出希望企業についてでございます。やはりさがみ縦貫道路の全線開通、またはインターチェンジからのアクセス性、雇用の確保が容易なことなど、この地の立地特性などから、現在、１４社から進出の申し出をいただいているところでございます。業種といたしましては、物流業、食品パッケージセンター、スーパーやホームセンターなど、大ロット、大街区での土地利用を希望される傾向にございます。今後とも本市の立地特性を広くＰＲいたしまして、より多くの優良な企業を募り、権利者等で構成されます選考委員会において、本市にふさわしい企業を選定してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 企画部長。
◎齋藤憲司企画部長 基幹システムの最適化に関しまして、補正の理由等についての御質問をいただきました。お答え申し上げます。 基幹システムの最適化事業におきましては、住民記録あるいは国保、年金などの各システム、これを業務システムと称してございますが、これらにつきまして、平成２９年１月、そして３０年１月の２カ年に分けて稼働する計画としておりまして、これらのシステムの構築作業を来年度、平成２７年度から行う予定としているところでございます。一方、このような業務システムの構築に先立ちまして、各業務システム間で共通して使用いたします住民記録などの基礎的な情報について情報連携を行うシステム、これを現在、共通基盤システムと呼んでございますが、この共通基盤システムの構築にあらかじめ着手する必要がございます。そこで、今年度の補正予算として債務負担行為の補正を計上させていただいているものでございますが、これらの取り組みのスキームにつきましては、先ほど市長答弁でも申し上げましたように、昨年度、最適化の実施計画、これを取りまとめる中で固めたものでございまして、この策定が本年３月ということでございましたために、この時期の補正という形にさせていただいたものでございます。 次に、支払いの発生する時期等についてでございますけれども、この実際の支払いにつきましては、システムの稼働年度から行う、そういう契約形態といたしたいというふうに今、考えているところでございます。このため、歳出予算としての予算計上は平成２８年度予算からとする予定でいるところでございます。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 市民局次長。
◎谷圭介市民局次長 防犯灯のＬＥＤ化に関し、お答え申し上げます。 ＥＳＣＯ事業による自治会への影響についてでございます。現在、自治会では防犯灯の設置と球がえや電気料金の支払いなど維持管理を行っていただいており、その経費につきましては市から補助金を交付しているところでございます。ＥＳＣＯ事業を導入した場合、維持管理につきましては事業者が行い、電気料金につきましては市が直接支払いをいたしますので、これらの業務と市への補助金申請等が不要となり、自治会負担の軽減が図られるものでございます。市といたしましては、こうした負担の軽減が地域活動のさらなる活性化につながるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 経済部長。
◎新津昭博経済部長 市内中小企業の海外展開についてお答えをいたします。 市では、本年度、新規事業といたしまして、海外成長市場獲得支援事業を予算計上しまして、市内中小企業の海外展開支援を開始したところでございます。具体的には、産業支援機関でございます産業振興財団、そちらに事業を委託いたしまして、成長が著しいＡＳＥＡＮ諸国の中から、検討の結果、インドネシアをターゲットといたしまして、ＪＥＴＲＯ、これは日本貿易振興機構、それとＨＩＤＡ、こちらは海外産業人材育成協会、これらの専門の機関と連携をした上で、海外展開に関するセミナーの開催、それから１２月には展示会へ出店する、また、現地企業とのマッチング会、こういったものを実施いたしまして、現地で事業を行う上で必要となるネットワークの構築支援に取り組んでいこうと、こういう事業でございます。今現在、インドネシアで開催される展示会につきましては６社の企業が参加するということが決定をしている状況でございます。 以上です。
○須田毅議長
広域交流拠点推進担当部長。
◎中島伸幸
広域交流拠点推進担当部長 リニア中央新幹線の地方協力の協定についてでございます。 協定の具体的な内容につきましては、用地取得を委託される区間の範囲や委託事務の内容、協定の期間、委託費用の算定方法、用地取得計画を自治体が策定することなどの項目が想定されておりまして、今後、詳細をＪＲ東海と協議してまいりたいと考えております。また、委託費用につきましては、事務費と調査費の区分がございまして、事務費は委託事務に従事する職員の人件費等といたしまして、調査費は用地取得事務にかかわります土地、物件等の調査費用といたしまして、それぞれＪＲ東海が負担するものと伺っております。 以上でございます。
○須田毅議長 佐藤議員。
◆４３番（佐藤賢司議員） ３問目、若干の要望だけしておきます。 さっき出た麻溝台・新磯野第一整備地区の件なんですが、正直言って、今、きれいなお答えをいただきましたけれども、この計画はもともと昭和６３年の３月なんです、このときにカルチャー・アンド・コンベンションパーク、言うなれば、よく言っていたＣ＆Ｃ構想という位置づけをしてスタートしたんです。それから、正直言って、動き出したのが平成２２年の２月２６日なんです。これはどういうことかというと、神奈川県が地区分割に関する具体的な考え方の提示を示したからなんです。それによって、当麻地区及び麻溝台・新磯野地区で分割した段階的な施行の取り組みが開始されたという流れになっているんですね。実質的には平成２２年７月２５日、第一整備地区まちづくり研究会が発足したということになっておりますから、昭和６３年から平成２２年まで、正直言って、市長には大変失礼な言い方かもしれませんけれども、行政は具体的な施策をＣ＆Ｃ並びにＡ＆Ａと変えたあの地区に手が打てなかった。それは地権者が相当多く東京からおいでになりますから、なかなか整理ができないということで、極端に言葉を悪く言うと、この間、何にもやってなかったというのが、大変申しわけないけども、私の感覚であります。それが神奈川県が方向を出した、それによって一気に２２年から動き出した、それで第一次の今の整備の場所を決めて、先ほど報告ありました４００人の地権者と今、話し合いをして、５５％の方と今、話し合う段階に来ている。 ただ、その段階が来ていても、解決になっていない部分がいっぱいあるんですね。それは何かというと、さっき言ったように、あそこにはその間にごみの置き場、資材置き場、それから違法すれすれの建物建てて、企業がそこで会社をやっている。そういうものが１３１もあるんです。４００人の地権者と言っている中のかなりの部分にそういう方が食い込んでいるんですね。その方たちは地権者じゃありませんから、早く地権者としての権利を何かの形でつけてやる。もしくは、土地の権利もない、建物も壊すだけで出ていくようになりますから、非常に不安な状態に置かれた方たちも多数おいでになりますから、ぜひひとつ、そのところは、違法なものに金を出せと言っているんじゃないんですよ。相談をして、お手伝いができる部分があるんならば手伝いをしてあげて、速やかな解決に向かって、うちにとっては、あそこは縦貫道路、圏央道ができて、一番大事な場所になるわけですから、早期のうちにその辺の解決をお願いをしておきます。 それから、幼稚園と一体教育の件なんですが、市長もさっきも私の決意のほどのというときに入っていました、５０年、１００年後の相模原、そしてまたこれからの将来に向かっての今、礎をつくるんだというお話だったと私、思っておりますけれども、残念ながら、５０年、１００年後には我々、いないんですね、間違いなく。ですけど、今、幼稚園、それから保育園、この幼保一体教育の新制度に、ここに入ろうとしている子供たちは、それこそ将来の我々の相模原の財産なんです。市長、よく子供は将来の相模原の財産、相模原がとんでもない、地球がなくならない限り、天変地異がない限り、営々と続くわけでありますから、その流れの一つが今、市長さんがやられている礎づくりと、それから将来のその次のステップをしてくれるのはそういう子供たちだと私は思うんですね。ぜひひとつ、さっきも申し上げました、横浜とか川崎に勝てとか負けろとか、そんな話じゃありません。さっき市長職に対して、市長さん、本当に市民の立場でという気持ちを伝えてくれましたから、その立場に立っていただいて、具体的な独自策を早急に出していただきたい。 それから、幼稚園と保育園の若干のスタートに格差があります。今度、一緒にしたこと自体がなかなか難しい話ですから、その辺についてもよく皆さんと相談をした中で、よりよい方向をなるべく早く。それから、もう説明会をやらないと間に合いませんから、ぜひひとつ、その辺にも間に合うように御検討していただきたいと思っております。よろしくお願いします。 時間が参りましたので、まだあるんですが、この辺で割愛させていただきますが、もう１点だけ、ちょっと言わせてもらおうかな。
ホストコンピューター、それから最適化の話なんですが、それもいいことで、もう規模が大きくなっていますから、大きい事業は大手に任せりゃいいんです。それはもう、それが一番安心してできることだと思う。ただ、今、現場の小さい仕事がいっぱいありますから、市内にもそういう中小企業が、かなりの力をつけた企業がいっぱいあるんですね。ぜひそういうところにも細かいところの、それのほうが小回りがきくし、それから幾らでも融通きくはずですから、市内のそういう関連の企業の育成にもぜひ力をかしていただきたい、それがまた市内企業、中小企業の育成にも大いに役立つと思いますから、その辺をお願いして質問を終わりますが、そのほかの議案につきましては、これから行います委員会の中で質疑をさせていただきますので、私の代表質問はこれで終了させていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○須田毅議長 休憩いたします。 午前１１時０８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３０分 開議
○須田毅議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 ３９番菅原康行議員。 〔３９番議員登壇 拍手〕
◆３９番（菅原康行議員） 公明党相模原市議団を代表して、市政にかかわる主要な課題及び本会議に上程されております平成２５年度相模原市一般会計及び各
特別会計歳入歳出決算、また、各議案について、通告に従い代表質問をさせていただきます。 初めに、市政の課題につきまして何点かお伺いをいたします。 まず、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックでの開催会場の県内誘致についてお伺いをいたします。 舛添東京都知事による会場計画の見直しが６月に表明されるなど、開催地が東京だけでなく、神奈川県での一部競技の開催をとの願いが強くなってきております。このような中、黒岩神奈川県知事初め県内市町村長からなる神奈川２０２０事前キャンプ誘致等委員会も設立されるなど、開催地の誘致を含めて、その機運や波及の活動が大きく広まっております。そこで、本市においても一部競技の開催誘致や事前キャンプ開催地としての働きかけが必要と思いますが、市内誘致について、市長はどのように考え、実現しようとしているのか、また、その感触についてお伺いをいたします。 また、これらの誘致活動で大きなポイントは、交通アクセスの問題や宿泊施設の確保等、さまざまな誘致に向けた環境整備やまちづくり、さらに市民の誘致への思いや盛り上がりが大切と思いますが、市長はこれらのさまざまな課題について、どのように考えているのかお伺いをいたします。 また、これらの誘致を実現するためのアクセス道路の改善についてですが、オリンピック等関連施設へのアクセスの一つとして圏央道の開通は大きな効果が期待されています。その中で接続点となる海老名ジャンクションの渋滞はひどく、慢性的な渋滞が発生しています。事故の回避や安全性の観点から、早急な改善が必要と思いますが、市長の考えをお伺いをいたします。 次に、人口減少時代における相模原市の対策についてお伺いをいたします。 まず、相模原市の将来人口推計と対策についてです。人口減少時代に入った今日、民間研究機関の日本創成会議が５月に、２０４０年には、地方の小規模市町村では、近い将来、まちの存立が難しくなる可能性があるとする独自の人口推計が公表されました。そこで、本市内においても津久井地域の集落が消滅する危険性をはらんでいると思いますが、市の将来人口の推移と人口減少時代における本市の課題と取り組みはどのようなものがあるのかお伺いをいたします。特に津久井地域における人口減少の動向と対策、また、高齢化と過疎化に伴う集落の今後の見通しについてお伺いをいたします。 次に、これらの傾向を少しでも食いとめるために、空き家バンク創設やグリーンツーリズム等への活用についてですが、人口減少時代を反映し、本市においても空き家がふえていると思います。その状況と空き家を有効活用できる売却または貸すための空き家バンクを創設してはどうかと思いますが、考えをお伺いをいたします。また、空き家を利用した自然豊かな津久井地域に都会から人を呼び込む対策を考えてはどうか。自然、水、緑や適度な菜園などをアレンジし空き家を活用したグリーンツーリズムや、週末及び長期滞在型の宿泊の誘致やセールスなどの考えについて、また、それに当たって市の何らかの支援や補助制度が大切と思いますが、市長の考えをお伺いをいたします。 次に、局地的豪雨対策についてお伺いをいたします。 このたびの広島市北部での記録的短時間での豪雨による土石流の発生による甚大な被害に関連してですが、本市での土砂災害危険箇所での土石流危険箇所、傾斜地の現状はどのようになっているのか、まずお伺いをいたします。また、このたびの広島市のような短時間豪雨に見舞われたときの本市の被害状況と、特に津久井地域の被害はどのように想定しているのかお伺いをいたします。 また、私有地の崩壊対策についてです。一つの例でありますが、本年８月１７日、石川県羽咋市で土砂崩れが発生し、女性が死亡した現場は、昨年夏、地元の町内会が危険箇所であるとして対策を講じるよう求めたのに対し、市は私有地であることを理由に応じなかったとのことです。大変難しい事例ではありますが、市内でこのような事例や課題はあるのかお伺いをいたします。このような場合、市はどのように対応できるのか、また、その私有地内の土砂崩れによって、他の人々に甚大な被害が生じるような場合はどうなのか、私有地でも所有者に対策を講じる能力がない場合はどうなるのかお伺いをいたします。金沢市では一定の条件はあるが、がけ地防災工事費等補助金交付制度や融資制度があると伺っています。本市でも急傾斜地崩壊危険区域の指定がされていれば、崩壊対策工事が受けられる現状があります。市内の私有地の急傾斜地崩壊危険区域指定の状況とその箇所の崩壊対策工事の状況はどうかお伺いをいたします。 次に、今回の災害を考えたとき、本市内の急傾斜地崩壊危険区域の追加指定の見直しや指定地以外の危険箇所の崩壊対策工事に対する新たな補助制度の創設が必要ではないかと思います。その考えにつきましてお伺いをいたします。 さらに、危険情報の伝達方法の見直し等についてですが、このたびのような短時間豪雨は市内においても起こり得ることだと思いますが、そのときの各集落や地域等への危険情報の伝達方法や避難誘導のタイミング、また、ハザードマップへの過信や本市内の岩盤がかたく、安全だという雰囲気について、点検や見直しが必要ではないかと考えます。さらに、このたびの被害では、地質が課題として報道されていますが、本市内の地質はどのような状況なのかお伺いをいたします。 また、急傾斜地崩壊危険区域以外における開発等の規制についてですが、津久井地域では急傾斜地崩壊危険区域の指定はないものの、危険性が考えられる山間地や傾斜地においても、住宅の造成や住宅等の建築が見られます。市民生活の安全安心の観点から、これらの開発や建築に対する一定の規制が必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、基地問題についてお伺いいたします。 まず、
相模総合補給廠の一部返還についてです。今、返還に向けたさまざまな手続がされていると思いますが、その進捗状況についてお伺いをいたします。あわせて、基地返還地にある住宅区域の撤去は、今後、誰がどのような処置をされていくのかお伺いをいたします。 次に、航空機騒音についてですが、特にキャンプ座間のヘリコプター騒音は大変ひどくなっていますが、市として再三、米軍等に申し入れをしていることは承知していますが、その申し入れの状況と米軍の反応はどのようなものか、また、今後の市の対応についてお伺いをいたします。 同じく、米空母艦載機の航空機騒音は、市民生活や教育施設にも大変な影響を及ぼしていると思います。その苦情や申し入れの状況と、さらにこれらの地域における小中学校の防音対策の進捗状況についてお伺いをいたします。 また、オスプレイについてですが、厚木基地や東富士演習場などでの垂直離着陸輸送機、ＭＶ２２オスプレイの着陸や飛行などの飛来が多くなっていますが、相模原を初め、県や関係市への安全性や飛行へのより具体的説明の要請や市民への不安払拭を強力に進めていただきたいと思います。市長の考えや取り組みについてお伺いをいたします。 次に、議案第６２号平成２５年度相模原市
一般会計歳入歳出決算についてお伺いをいたします。 初めに、平成２５年度の予算編成や決算を総括しますと、経済状況は回復傾向にあるとはいえ、先行きは不透明感が強く、いまだその効果は見えておりません。歳入の根幹をなす市税収入は多少増加しつつ、歳入に占める市税の割合が５７．６％であり、前年に比べ２ポイント上昇するなど、また、市税の収入率も増加しています。これは、さまざまな収納対策の結果が出始めていると期待しております。しかし、市税やさまざまな事業での収入未済額や不納欠損額などはいまだ高い水準であり、さまざまな工夫や対策が必要であります。まずは経済の安定と雇用や個人所得環境の改善や、また、市内経済の活性化が急務であり、その改善が期待されています。また、歳出については、安全、安心の防災、減災のための防災力の向上に向けた重点的な施策の実施や急病医療の充実、また、教育環境のさらなる充実、さらに交通や都市機能の整備など、未来を見据えた、選ばれ、期待される魅力ある都市の構築がなされ、一歩前進したことを高く評価します。また、財政の観点から見たとき、扶助費の大幅な増加を中心とした義務的経費比率の上昇と投資的経費は１２．４％となり、４ポイント低下するなど、限られた財源と資産の有効活用や事務事業の精査、効率化がより求められています。そこで、平成２５年度の各決算をもとに、その財政状況や各事業を高く評価しつつ、以下、各事業について質問をさせていただきます。 初めに、平成２５年度各決算について、市長はどのような評価をしているのか、まずお伺いをいたします。また、本年４月の消費税８％への増加や来年には１０％への引き上げも予定される中、市の今後の財政見通しや市民生活を含む市内経済にどのような影響を及ぼすと考えているのかお伺いをいたします。 次に、市税収入についてです。初めに、市民税の決算状況についてですが、個人市民税と法人市民税の決算の状況をどのように評価し、今後の推移をどのように見ているのか、また、本市の市民税の収納率は他政令指定都市と比較してどのように評価しているのかお伺いをいたします。 次に、収入未済額についてですが、市税の収入未済額が５４億円であり、また、滞納繰越分の収納率が２６．４％と、近年やや上昇しているものの、大変低い値になっています。市は、このような収入未済額及び低い収納率の推移をどのように捉えているのかお伺いをいたします。 次に、収納率向上対策についてですが、市税の収納率向上対策として、債権対策課の新設やコールセンターによる納付督促や人の配置など、さまざまな対応をしていることは承知していますが、その課題と今後のさらなる対応、対策について伺います。また、市では一昨年から債権管理条例の施行により、より明確に適切に債権管理が進んでいると思います。その成果と債権の状況と今後の債権の見通しについてお伺いします。他政令指定都市では、債権の回収に集中的に人員を配置して、徹底的な督励や訪問、時には裁判による回収などの収入率対策をして大きな成果を上げているところがあると伺っていますが、本市もそのような一歩踏み込んだ対応が必要ではないかと思います。市長にその考えをお伺いをいたします。 次に、不納欠損額の削減対策についてですが、例年、同趣旨の質問をしていますが、このような５億円を超える不納欠損処理の状況を公平公正な納税の観点から市民が見たとき、市長は市民にこのような処理についてどのような説明をするのかお伺いをいたします。 次に、市債発行の今後の見通しについてですが、決算での市債発行の状況を見ますと、事業等の終了により、昨年度の決算より普通会計ベースで約９９億円の減少であり、歳入総額の１１．３％となりましたが、依然、高い水準と考えます。特に臨時財政対策債が市債発行額の５１％になるなど、市債のゆがみやあり方が今後議論を呼ぶと思いますが、市は今後の臨時財政対策債を含めて、市債の発行の抑制や見通しについての考えをお伺いをいたします。 次に、女性管理職の登用についてお伺いをいたします。 安倍政権は、成長戦略で２０２０年に指導的地位に占める女性の割合を３０％にするとの目標を掲げました。女性の社会進出が進み、また、労働力不足などから、女性の能力を生かす企業がふえています。一方、第２次さがみはら男女共同参画プラン２１においては、基準値となる平成２３年度の市職員における管理職、課長級以上に占める女性の比率は１０．３％で、目標年度である平成３１年度の目標値は１５％となっています。そこで、現在の女性管理職の状況に関する課題をどのように分析しているのか、また、国の取り組みに合わせ、目標値の再考をすべきではないかと思いますが、その考えについてお伺いをいたします。また、ここ数年、特に本会議場に出席の女性幹部職員がおりませんが、その女性幹部職員の登用について、市長の考えをお伺いいたします。 次に、相模原市の文化振興についてお伺いをいたします。 ２００１年に文化芸術振興基本法が制定され、その後、２０１２年には劇場、音楽堂等の活性化に関する法律、いわゆる劇場法が制定されるなど、文化芸術の振興に関する国民の声が高まっています。特に２０２０年の東京五輪開催を日本の多様、多彩な文化力の顕在化と活性化や、その基盤を強化する契機と捉え、実演芸術の充実と芸術活動の基盤形成のための事業の充実や支援が求められています。そのような中、相模原市の文化芸術を見たとき、相模原文化とは何か、心に感じるものはないように思います。そこで、市長の相模原文化とは何かをまずお伺いいたします。 次に、一流の文化芸術に触れる機会の充実についてですが、市民が市内在住の一流の文化芸術家の作品や活動を知り、また、市内で超一流のものをやれば、市の内外から人が集まります。また、未来と可能性のある市内の児童生徒に一流の文化芸術に触れさせることは、市内の文化芸術の底上げにもつながります。これは最高の教育の一つではないでしょうか。文化芸術の底上げには時間がかかりますが、地道に行っていただきたいと思います。今の本市の文化芸術の窓口は相模原市文化財団が担っていますが、財団もそれなりの資金がなければ、一流のものは呼べないと思います。相模大野の一等地にすばらしい誇れる施設もあります。よい施設であっても、一流の文化芸術を呼ばなければ、宝の持ち腐れとなってしまいます。相模原から文化芸術を発信できるように、もっとお金と人をかけていただきたい。そして文化芸術担当の優秀な職員を育て、スペシャリストとして相模原の文化芸術をシティセールスにつなげ、市内外に発信していただきたい。これらのことについて、市長の考えをお伺いいたします。 次に、がん検診事業について何点かお伺いをいたします。 まず、受診率向上策についてですが、本市のがん検診の受診状況と受診率の向上策について、他市の事例と本市ではどのような取り組みをしているのかお伺いをいたします。また、働き盛りの人の受診率の向上のために、以前より提案していますが、集団検診や施設検診の土、日曜日の実施の考えについてお伺いをいたします。 次に、死因第１位で国民病と言われているがん。厚生労働省の有識者検討会は、本年６月２３日、働きながら闘病を続けるがん患者の増加が見込まれる中、支援するための具体策をまとめた。がんの告知による不安や、仕事の継続や治療での平日の夜間や土日などの患者の就労に配慮した定期的な外来受診の取り組み強化などが提言されています。働くがん患者支援について、病院とハローワークの連携による働きながら治療を受けるがん患者の増加が見込まれる中、支援体制の充実が求められています。本市として、このような患者の状況をどのように捉えているのか、また、市として、その支援体制として、市内の病院やハローワーク、そして患者との連携や体制づくりについての考えをお伺いいたします。 次に、胃がんの早期発見でのリスク検査の無料化等の実施についてですが、会派として本会議において何度か提案をしてまいりましたが、胃がんは日本人のがんの死亡原因の２位となり、毎年、約１２万人が発病し、約５万人の方が亡くなっていると言われています。その多くはピロリ菌が原因と言われています。近年では、その市民意識が高まり、ピロリ菌検査や滅菌治療をする人がふえているとはいえ、多くの方が亡くなっているのが現状です。多くの自治体では、尿や血液検査により抗体を調べるリスク検査を無料で実施しており、その結果により、さらなる精密検査に結びつけられる。同時にヘリコバクター・ピロリ菌の除菌も受けられるなど、病気の早期発見や医療費の大幅な削減につながると思います。そこで、市としても胃がんリスク検査の無料化を含めたがん検診の奨励や対策を重点的に行っていく必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、動物愛護事業についてお伺いをいたします。 近年のペットブームや動物の適正な管理が課題となっています。昨年の国会における法改正や、本市でも条例が改正されるなど、これにより動物取引業者の適正化がより明確化されましたが、違法な動物の飼育や虐待、飼育放棄は後を絶ちません。また、先日には東京都大田区で猫２９匹の大量死が発生する事件も起きました。環境省によりますと、全国で２０１２年度に引き取られた犬や猫は２１万匹、このうち８割の１６万匹が殺処分されたと伺っています。動物愛護管理法では、飼い主に動物が命を終わるまで面倒を見る終生飼養の努力義務を定めていますが、現状はより厳格な取り組みが必要であると思います。環境省でも殺処分ゼロを目指して、飼い主や行政、ＮＰＯ、ペットショップ、ブリーダー等とさまざまな取り組みが始まっています。そこで、相模原市における犬や猫を含めた動物の飼養の状況と殺処分の状況についてお伺いをいたします。また、市内の動物愛護ボランティア活動等による新しい飼い主への譲渡の状況についてお伺いをいたします。また、飼い主責任と殺処分ゼロを目指しての市民周知のさらなる啓発や取り組みについてお伺いをいたします。さらに、国では飼い主責任を明確にするために、不妊去勢手術や動物へのマイクロチップの装着義務化に向けた議論が進められていますが、市でのこのような状況についてお伺いをいたします。また、市ではかねてから課題となっていました動物愛護センター創設の準備状況についてお伺いをいたします。 次に、大雪における除雪対策についてお伺いをいたします。 ３月定例会議での代表質問の答弁において、降雪時における除雪対策については、課題の検証や凍雪害防止活動の検討を進めるとの答弁でしたが、６カ月が経過し、この冬の凍雪害対策について、関係機関等とさまざまな反省を踏まえて協議をしていると思いますが、この冬に向けた凍雪害対策にかかわる活動内容の見直しや新たな雪捨て場の確保など、現在の検討状況及び今後の取り組みについてお伺いをいたします。 次に、防災資機材の補助についてお伺いをいたします。 防災意識が高まる中、自助の意識努力による防災力を高めようとの試みも大きくなってきております。町会や自治会、企業の自主防災組織ばかりではなく、町会や自治会に加入していないマンション等もふえていると思います。そこで、市内の町会や自治会に加入していないマンションの数はどのくらいあるのか、これらのマンションの防災対策や防災指導はどのようにしているのか、また、市の防災資機材補助制度は自主防災組織のみ支給されていると思いますが、自主防災組織だけでは地域の防災力向上につながらないと思います。自治会に加入しないマンションがふえている状況を考えたとき、一定の条件のもと、管理組合にも補助対象に加えて防災対策の強化を図っていく時代に来ているのではないかと思いますが、市長の考えをお伺いをいたします。 次に、上程されております議案について、何点かお伺いをいたします。 初めに、議案第７７号相模原市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例から８２号までの６議案について、関連がありますので一括して質問をします。 保育園入所待ちの待機児童が全国の都市部を中心にさまざまな対応や対策が行われていますが、深刻な状況が続いています。相模原市においても待機児童対策として新たな補正を組んで定員拡大に努めていますが、待機児童ゼロには至っておりません。そのような中、明年４月から施行される国の乳児、幼児への支援制度が大きく変わろうとしています。いわゆる子ども・子育て支援新制度で、それにかかわるこのたびの各条例改正ですが、我が会派として、今日まで本会議等で保育や幼稚園、また、子育て等にかかわる課題や提案をたびたびさせていただきました。そこで、これらを含め、改めて何点かお伺いをします。 このたびの制度変更で、市内の認定保育室が認可保育所か小規模保育事業か、現状のままかの選択肢ができるようになりましたが、認定保育室の規模により費用負担が多くなるなど、移行が進まない現状があると伺っていますが、その状況と市は今後どのような制度移行を進めようとしているのか、その考えと課題は何か伺います。また、本市の認定保育室は多くが中規模の保育室であるが、もしどちらにも移行できないときはどのようになるのか、多くの通園している乳幼児の処遇やそのときの対応はどのようになるのかお伺いをいたします。 次に、家庭的保育についてです。なかなか本市では進まないように思いますが、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の第２４条第２項では、家庭的保育者は、市長が行う研修を修了した保育士であって、児童福祉施設で保育士として保育に従事したことのある者など３つの要件に該当するものとしているなど、家庭的保育の運営や職員の条件が余りにも厳しいが、家庭的保育事業の現状と、その広まらない理由は何か、また、その課題は何かお伺いをいたします。 次に、潜在的待機児童への取り組みについてですが、パートなどの短時間労働の方や、気軽に預けられる一時保育のニーズはますます高まっていますが、これらの保育の提供について、市の対応が見えません。どのような認識と今後の対応を考えているのかお伺いをいたします。 次に、公定価格の地域区分についてお伺いをします。公定価格の算定については、国家公務員の地域手当をもとにした地域区分が適用されていますが、現在の相模原市の地域区分は、町田、厚木などの近隣市と比べ低い割合になっています。この地域区分は介護保険や障害福祉サービスにかかわる報酬にも多大な影響があります。市として、この現状をどのように捉えているのか、また、改善に向けて国に強く申し入れ等の対策をすべきと思いますが、その考えについてお伺いをいたします。 次に、保育人材の確保対策についてです。今、介護人材も含め、極度に人材不足が深刻であります。待機児童解消のための保育園の拡大が進み、子ども・子育て支援新制度が始まろうとしている中、保育士等の確保が進まなければ大変深刻な状況になると思います。人材が定着しない理由は過酷な労働や賃金の安さであります。市はこのような状況をどのように捉え、改善しようとしているのか、また、どのように潜在的人材の確保と人材の育成をしようとしているのかお伺いをいたします。 次に、議案第８５号
相模原市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例についてお伺いをいたします。 相模大野駅西側地区市街地再開発事業の完了から１年余りが経過し、駅周辺の人や車両の流れは以前とは異なる状況になっていると思われます。その状況をどのように捉え、回遊性や渋滞の解消についてお伺いをいたします。また、こうした中、自転車利用者が増加していると思いますが、その状況と、それらに関して、放置自転車の状況もお伺いをいたします。その対応策としての路上等自転車駐車場の整備の考え方についてお伺いをいたします。 最後に、議案第８９号工事請負契約の変更、
津久井広域道路仮称
荒句大橋新設工事についてお伺いをいたします。 本工事においては、本年１月に３回目の契約変更を専決処分により行ってきましたが、このたびの４回目となる工事請負契約変更が提案されています。その理由が賃金及び物価の急激な変動による労務単価、材料単価の見直しと不要工事の減額とのことですが、どのような基準や考え方によって労務単価の増額や材料単価の見直しなのか、また、本契約内容ではどのようにこれらのことについてうたわれているのか、さらにこれは請負業者側からの申し出によるものなのか、また、今後も本工事において契約変更が考えられるのかお伺いをいたします。 次に、労働者不足や労働賃金の上昇は２年前から言われていましたが、本年１月の契約変更から約半年でこのような見直しは、より詳細な説明が必要ではないかと思います。そこで、増額分の約５，１００万円の内訳として、労務単価と材料単価のどのような部分がどのように増額したのか、詳細な金額についてお伺いをいたします。 また、今回の件を含めて、他の各契約工事については、賃金及び物価の急激な変動による労務単価、材料単価の見直しについて、どのように考え、対応しているのか、その状況や今後の契約での変更の見直しと課題についてお伺いをいたします。 以上で、私の第１問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○須田毅議長 休憩いたします。 午後０時０６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０５分 開議
○須田毅議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 答弁を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 菅原議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴います競技会場等の誘致についてでございます。 先般、舛添東京都知事にお会いした際、前回の東京大会におけるカヌー競技の開催実績なども踏まえまして、本市相模湖での開催の可能性を確認いたしました。コースの規格や選手村からの距離などに課題があり、競技会場としては極めて難しいものの、事前キャンプ地としての可能性はあるとの感触を得たところでございます。本市といたしましては、国際公認を取得しておりますさがみはらグリーンプールなどのすぐれたスポーツ施設を有していることから、神奈川２０２０事前キャンプ誘致等委員会を通じまして積極的なＰＲを行いまして、事前キャンプ地の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、誘致のための課題についてでございます。海外からの来訪者や選手等が安心して相模原を訪れ、宿泊ができるよう、民間宿泊施設の協力をいただくとともに、公共施設や公共交通機関等の各種案内の多言語化、空港等から本市への交通アクセスの充実、犯罪や事故の起こりにくい環境づくり及びバリアフリー化の推進等について一層の充実を図り、来訪者に優しいまちづくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、海老名ジャンクションの渋滞についてでございます。圏央道を管理する中日本高速道路株式会社に確認しましたところ、海老名ジャンクションにつきましては圏央道の東名高速以南の本線が未整備であることから、合流部において渋滞が発生している状況とのことでございました。こうしたことから、圏央道や新東名等の早期整備により、交通分散が図られ、渋滞緩和が見込まれるとのことでございますが、当面の対応といたしまして、注意喚起などの安全対策及びスムーズな合流への改善など、現在、関係機関と調整を行っていると伺っております。本市といたしましては、圏央道や新東名等の早期整備に向けまして関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本市の将来人口推計と対策についてでございます。 平成２４年度に実施いたしました本市の将来人口推計では、平成３１年の約７３万人をピークに、平成７２年には約５４万人まで減少するとの予測をしているところでございます。特に津久井地域につきましては、既に人口減少に転じている地区も多く、そのような地区におきましては、平成７２年の人口が現在の３割程度まで減少し、高齢化率は６割を超え、地域コミュニティーの衰退など、人口減少に伴う課題が他の地区より早く顕在化する可能性が高いと考えているところでございます。こうした中、人口減少の主な要因は少子化にありますことから、引き続き保育所等の待機児童対策や子育てしやすい労働環境の整備促進などに取り組むとともに、地域の実情に応じた福祉や医療、生活交通の確保、企業誘致や観光振興等を進めまして、住民の皆様が生き生きと暮らせる地域社会の維持に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、空き家バンクについてでございます。まず、空き家の状況についてでございますが、総務省が実施しました住宅・土地統計調査によりますと、平成２５年１０月１日時点の本市における空き家の戸数につきましては３万５，９００戸で、平成２０年度との比較では７％の増加となっております。 次に、空き家バンクの創設についてでございますが、空き家の活用につきましては、今年度から適切な管理がされていない、またはそのおそれのある空き家の不動産取引を促進するため、所有者に売買や賃貸の意向がある物件を不動産団体に紹介いたします流通支援に取り組んでおりまして、当面はこの支援策を推進してまいりたいと考えております。また、空き家の利用を含めましたグリーンツーリズム等の滞在型の観光誘導策につきましては、津久井地域の豊かな自然を生かしました宿泊による観光の促進という観点から、所有者を初め、地域の観光関係団体等との連携を図りながら、そのあり方について検討してまいりたいと考えております。 次に、局地的豪雨対策についてでございます。 本市における土砂災害危険箇所の現状につきましては、土石流危険渓流が２１９渓流、急傾斜地崩壊危険箇所が９１０カ所と、県の調査により公表されております。また、土砂災害による被害につきましては、土砂災害の規模や被害者数等の調査手法が確立されていないことなどから想定することは困難な状況でございますが、本市域では津久井地域の一部から土砂災害防止法に基づきます警戒区域等の指定が県より進められておりまして、土砂災害のおそれがある区域が順次明らかにされているところでございます。 次に、私有地の崩壊対策についてでございます。本来、急傾斜地の安全対策など土地の保全につきましては所有者みずから行うものでございますが、私有地であります急傾斜地につきまして、崩壊により被害を受ける家屋数等が一定の基準を満たすことによりまして、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、県が区域を指定し、所有者の費用負担なく崩壊防止工事を実施できることとなっております。市といたしましては、こうした制度の周知、住民や所有者の要望の取りまとめや工事費用の一部負担などを行うとともに、工事の推進について、県に要望しているところでございます。また、現在、市内では７カ所が急傾斜地崩壊危険区域として指定されておりまして、そのうち６カ所で崩壊防止工事が実施されたところでございます。 次に、急傾斜地崩壊危険区域の追加指定についてでございます。本市域には法に基づきます急傾斜地崩壊危険区域の対象となる危険箇所が多く存在していることから、早期に区域指定を行いまして崩壊防止工事を実施することは重要かつ効果的であると考えております。このため、市といたしましては、より積極的に対象区域の住民へ制度を周知するとともに、区域指定や工事の実施主体である県と協調しまして事業の促進に努めてまいりたいと考えております。また、指定地以外の危険箇所におきましては、所有者が実施します崩壊防止工事への新たな補助制度につきましては、まず、区域指定の促進が重要であると認識しておりますので、研究課題とさせていただきたいと考えております。 次に、災害時における情報の伝達方法の見直し等についてでございます。本市では、気象情報などに基づきまして、ひばり放送を初め、防災メールやツイッターなど多種多様な手段を活用いたしまして、迅速かつ正確な情報を伝達できるよう努めているところでございます。避難誘導のタイミングにつきましては、土砂災害警戒情報や降雨量、河川水位、気象台等の助言、現場の状況報告等を勘案いたしまして総合的に判断することとしておりますが、近年の異常気象を踏まえますと、状況に応じまして臨機に適切な誘導が行えますよう、そのタイミングを含めまして、避難誘導のあり方につきまして、今後検討する必要があると考えております。また、過去の経験等にとらわれることなく、危険を感じたら、住民みずからの判断によりまして早目に避難を開始することが命を守る行動となりますので、こうした自助、共助の重要性につきましても、より一層、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。なお、本市の地質につきましては、津久井地域においては主に泥や火山灰が堆積して固まった岩などで構成されておりまして、旧相模原市の区域ではさまざまなれき層の上に関東ローム層が堆積しているものと承知しております。 次に、急傾斜地崩壊危険区域以外における開発等の規制についてでございます。現在におきましても、局地的豪雨対策に限らず、敷地の安全性につきまして、都市計画法、建築基準法、相模原市建築基準条例等の規定に基づきまして、地形状況等に応じて擁壁の設置や雨水排水の処理などの指導を行いまして対応を図っているところでございます。今後につきましても、市民生活の安全安心の観点から、適切に対応してまいりたいと思っております。 次に、基地問題についてでございます。 初めに、
相模総合補給廠の一部返還についてでございますが、本年８月、返還のための国の条件工事が全て完了いたしまして、返還に向けた環境がおおむね整ったものと認識しております。今後、日米合同委員会において、当該工事で整備された施設の国から米軍への提供合意がなされ、その後、国へ返還されるものと承知しております。また、一部返還予定地の住宅の撤去につきましては、一義的には国が行うこととなりますので、返還地の管理や暫定利用等を勘案しながら、引き続き国と協議を進めてまいりたいと思っております。 次に、航空機騒音についてでございます。キャンプ座間周辺のヘリコプター騒音につきましては、騒音被害の主な原因が厚木基地所属の米海軍ヘリコプターであることから、市米軍基地返還促進等市民協議会や県及び周辺各市とともに、国、米軍に対しまして、他の基地から飛来するヘリコプターによる騒音被害が発生することのないよう、適切な改善措置を講じることなどを強く要請を行っているところでございます。これに対しまして、国、米軍からは、騒音問題については重く受けとめており、騒音軽減のための措置をする旨の回答がございました。 次に、厚木基地空母艦載機によります騒音被害についてでございます。本年４月から８月２６日までの間に市に寄せられました苦情件数につきましては３９２件でございました。厚木基地周辺では多くの市民の皆様が耐えがたい騒音被害に苦しめられておりまして、市といたしましては、移駐による抜本的な騒音被害の解消や恒常的訓練施設の整備、さらにはそれまでの間の騒音軽減策の実施などを市民協議会や県及び周辺各市とともに国、米軍に対し強く求めているところでございます。 次に、航空機騒音対策区域内の小中学校の防音対策についてでございますが、本年度実施いたします鶴の台小学校の防音サッシ工事によりまして対象となります１８校全てが完了する予定でございます。 次に、オスプレイについてでございます。本市につきましては、これまで県及び関係市とともに多くの市民の不安を払拭するため、具体的かつ丁寧な説明を国に対して求めてきたところでございます。しかしながら、十分な説明がないまま厚木基地に飛来したことにつきましては、まことに遺憾であると考えております。特に８月１８日から２５日にかけての厚木基地での駐機につきましては、補給等のため厚木飛行場に飛来する可能性があるとする国の情報提供だけでは説明が不十分と言わざるを得ません。このため、国に対しまして、改めまして十分な説明責任を果たすよう求めてまいりたいと考えております。 次に、平成２５年度
一般会計歳入歳出決算についてでございます。 経済対策、金融政策の効果を背景に個人消費が増加するとともに、雇用、所得環境も着実に上向くなど、景気の緩やかな回復が見られました。本市におきましては、歳入の根幹をなす市税が増収となったものの、生活保護費などの増加によりまして依然として厳しい財政状況であったものと認識しております。そうした状況ではございましたが、２５年度につきましては防災、減災対策の推進や消防、救急体制の充実、教育環境の向上、子育て支援、高齢者福祉、障害福祉の充実、産業、商業振興や再生可能エネルギーの普及、都市機能の向上や交通ネットワークの充実、シティセールスなどに取り組んでまいりました。また、年度の後半には国の補正予算に合わせまして２６年度に予定しておりました防災関連事業、公共事業などについて前倒しを行い、本市としての経済、雇用対策事業を強力に推進いたしたところでございます。 次に、消費税率引き上げに伴います今後の財政見通しについてでございます。消費税率引き上げに伴いまして、歳入といたしましては、地方消費税交付金が増収となり、歳出といたしましては、それを財源といたします少子化対策、医療、介護などの社会保障の充実や安定化に関する経費が増額となることが見込まれておりますが、現時点では医療保険制度など、今後の社会保障制度改革の詳細が明らかになっていないことから、正確な影響を見込むことにつきましては困難な状況となっております。 次に、市内経済への影響についてでございますが、消費税率８％への引き上げ時のように、駆け込み需要やその後の反動等の影響が生じる可能性があるものと推測しておりまして、特に飲食、小売業につきましては、その影響が懸念されるところでございまして、市民生活におきましても景気動向の変化による雇用や所得などへの影響が想定されるところでございます。 次に、市民税の決算状況についてでございます。個人市民税につきましては、譲渡所得の伸びなどによりまして約１億６，０００万円の増収となった一方、法人市民税につきましては平成２３年度税制改正によります法人税率の引き下げや一部の法人の企業収益の減少などによりまして約９億７，０００万円の減収となりました。また、市民税収入の今後の推移につきましては、税制改正や景気動向の影響を大きく受けることから、税収を的確に見通すことは困難ではございますが、個人市民税につきましては、所得や雇用の状況を、法人市民税につきましては、国の経済対策や消費税率引き上げの影響について動向を注視してまいりたいと思っております。また、本市の市税全体の収納率につきましては９４．７９％でございまして、政令指定都市の中では低い位置ではございますが、その大きな要因といたしましては市民税の収納率が影響しておりまして、他の政令指定都市に比べまして、個人市民税の普通徴収の構成割合が高い一方で、法人市民税の割合が低いことによるものと認識しているところでございます。 次に、収入未済額についてでございます。市税の収入未済額につきましては、平成１８年度以降増加しまして、２３年度決算におきましては約６２億円となりましたが、２４年度決算では７年ぶりに前年度より減少いたしました。２５年度決算におきましても２年連続の削減となりまして、５４億９，４００万円まで縮減を図ったところでございます。また、滞納繰越分の収納率につきましても２０．４８％でありまして、２１年度決算から毎年上昇しまして、２５年度決算におきましては前年度比で３．８ポイント向上いたしました。今後におきましても、引き続き収入未済額の削減及び収納率の向上に努めてまいりたいと思っております。 次に、市税の収納率向上対策についてでございます。市税につきましては、平成２５年度に改定いたしました税収確保対策基本方針に基づきまして、債権対策課を中心に徴収対策の取り組みを推進しているところでございます。主な取り組みといたしましては、市税納付お知らせセンターを設置いたしまして、滞納の早期解消を図るとともに、財産調査の徹底や公売の強化など、積極的な滞納整理に努めているところでございます。こうした取り組みによりまして、市税の収納率につきましては全体的に向上しておりまして、今後さらに滞納処分の強化に取り組み、収入未済額の削減に努めてまいりたいと思っております。また、個人市民税の普通徴収の収納率が市税全体の中では低いことから、特別徴収への移行を積極的に推進してまいりたいと思っております。 次に、市税外諸収入金の債権管理の状況でございます。債権所管課において徴収困難なため、債権対策課に移管した債権につきましては、平成２５年度において５２２件、約２億８，３００万円でございまして、このうち非強制徴収債権につきましては２０４件、約６，１００万円となっております。非強制徴収債権につきましては、債権対策課におきまして債権の管理に関する条例の規定に基づきまして債権回収を進めているほか、弁護士への委託によります債権回収も行うとともに、弁護士からの催告にも応じない滞納者に対しましては法的措置を進めているところでございます。また、移管した債権のうち、直ちに徴収が困難な事案につきましては分割納付によります履行延期の措置など、同条例に基づき適切な債権管理を行うとともに、回収不能となった債権につきましては債権放棄の手続を行っております。今後につきましても、訴訟などの法的措置を含めまして、積極的に債権回収を進めてまいりたいと思っております。 次に、市税の不納欠損額についてでございます。平成２５年度決算における不納欠損額につきましては、財産調査の徹底によります滞納処分の執行停止によるものやリーマンショックの影響により増加しました収入未済額が時効を迎えたことなどが主な要因でございます。不納欠損額の削減につきましては、収入未済額を縮減することが重要であると考えておりまして、引き続き徴収対策を強化する必要があるものと考えております。今後におきましても、負担の公平性や収入の確保に向け、滞納者の財産や生活状況を的確に把握しまして、納税の緩和措置であります滞納処分の執行停止を適切に行うなど、不納欠損額の削減に努めてまいりたいと思っております。 次に、市債発行の今後の見通しについてでございます。中期実施計画がスタートいたしました今年度からの３カ年におきましても、本市財政の健全性を維持していくことは重要であると考えておりますことから、市債の発行抑制目標を設定しております。目標額といたしましては、中期実施計画を着実に推進するための財源を確保しつつ、財政の健全性の向上を図るため、実質公債費比率を８％以下に維持するとともに、臨時財政対策債を含めました３カ年の発行限度額を９５０億円以内といたしております。今後におきましても、後年度の財政負担や各種財政指標に十分配慮しつつ、適正な市債発行に努めてまいりたいと考えております。 次に、女性管理職の登用についてでございます。 女性の管理職につきましては、本年４月１日現在７９人でございまして、消防を含めました全管理職に占める割合につきましては１２．４％となっておりまして、市人材育成基本方針に基づき、男女の区分けなく、意欲ある職員の登用を進めてまいりました結果としまして毎年度上昇しているところでございます。しかしながら、現在の職員構成におきましては、４５歳以上の職員に占めます女性の割合が特に少ないことから、管理職における女性の比率を一気にふやすことにつきましては難しい状況となっております。今後、女性が政策決定する場に参画する機会をさらにふやすことが重要であると考えておりますので、引き続き計画的なジョブローテーションや研修等を通じまして女性職員の育成に努めまして、まずは市男女共同参画プランにおいて定めております目標の達成に向け、全力で取り組んでまいりたいと思います。 次に、相模原市の文化振興についてでございます。 音楽や美術を初めとします文化は、人々の心に安らぎと潤いを与え、豊かな感性を養い、創造性を高めるものでございまして、その果たす役割は重要であると考えております。本市には長い歴史の中で受け継がれてきました地域固有の伝統文化や文化財が数多くございます。また、市内各所に設けました文化施設では、市民主体の文化活動が行われるとともに、新たな相模原文化の創出としましてフォトシティさがみはらの開催や、アートラボはしもとでは美術系大学等との連携により多彩な芸術活動を展開しているところでございます。このような伝統文化や文化芸術事業が市民一人一人を担い手としまして、将来にわたり長く引き継がれ、裾野が広がることで、相模原の特色ある文化の醸成が図られると考えておりまして、今後とも市民が身近な場所で文化芸術に触れ、参加できる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、一流の文化、芸術に触れる機会の充実についてでございます。市では、文化関係団体と連携しまして、市内の著名な芸術家によりますまちかどコンサートや展覧会を開催するとともに、こうした団体の活動に対しまして積極的に支援を行っているところでございます。また、市民文化財団では、子供たちにプロの音楽家の演奏に触れてもらう学校訪問事業や日本フィルハーモニー交響楽団の公演など、すぐれた文化芸術に触れるさまざまな事業を実施するとともに、これらの事業を担う専門的な知識を有する職員を採用しまして、研修等によりさらに専門性を高めているところでございます。市といたしましては、今後も文化芸術に係ります豊富な経験や知識を有する市民文化財団と連携を図りながら、文化芸術のより一層の振興に努めるとともに、市内外に発信してまいりたいと考えております。 次に、がん検診事業についてでございます。 まず、本市における受診状況についてでございますが、がん検診全体の受診率につきましては、平成２５年度で１８．１％となっておりまして、年々増加傾向にございます。他市の受診率向上策といたしましては、個別勧奨と、がん検診未受診者への再勧奨を行う、いわゆるコール・リコールを実施している事例があると承知しております。本市といたしましても、過去３年間にがん検診を受診した方や、２０歳から７０歳までの５歳刻みの節目年齢の方などに個別勧奨をしておりますが、奨励をした方で未受診の方につきましても、本年度から再勧奨を行ってまいります。 次に、土曜、日曜の検診についてでございますが、施設検診は医療機関が休業日となっていることが多いことから、休日に実施することにつきましては困難であると考えております。これを補完するため、集団検診を休日にも実施しているところでございまして、本年度は全５２回のうち２８回を休日に実施する予定でございます。 次に、働くがん患者の支援についてでございます。平成２４年６月に国が策定いたしましたがん対策推進基本計画の中でも、新たに取り組むべき重点事業といたしましてこのことが掲げられておりまして、重要な課題と認識しております。本市では、がん体験者がみずからの体験を通しまして、がん患者や、その家族の不安や悩みを軽減、解消することを目的としましたピアサポート事業を実施しておりまして、雇用に関する相談につきましても必要に応じて関係機関を紹介するなどの対応を行っているところでございます。また、がん患者の支援に向けた取り組みといたしまして、市、がん患者関係団体、地域がん診療連携拠点病院が定期的に情報交換を行っておりますが、こうした場を通しまして、ハローワーク相模原のがん患者就労支援に関する情報提供を行うとともに、今後の連携や支援体制についても協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、胃がんリスク検査についてでございます。本市の胃がん検診につきましては、エックス線検査に加えまして内視鏡検査を実施しているところでございますが、本年度からこの検査の年齢制限の上限を撤廃しまして充実を図ったところでございます。胃がんリスク検査につきましては、手軽な検査で判定することができまして、効率的な胃がん予防対策として効果が期待できますことから、その導入について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、動物愛護事業についてでございます。 本市では、収容した動物の措置を神奈川県動物保護センターに委託しておりますが、昨年度、本市で収容した犬につきましては、殺処分はございませんでした。猫につきましては、収容した７５頭のうち、殺処分は４頭でございました。また、市内の動物愛護ボランティアによります新しい飼い主への譲渡の状況につきましては、ボランティアの方々が直接、保護収容いたしますことから、譲渡された犬、猫の数につきましては把握しておりませんが、昨年度、本市からボランティアの方々へ猫を６７頭譲渡しておりまして、そのうち、新しい飼い主へ５７頭が譲渡されております。 次に、殺処分がなくなることを目指す対策についてでございます。飼い主責任の啓発につきましては、広報さがみはらへの掲載、動物愛護キャンペーン等、さまざまな機会を捉えて市民周知を図るとともに、猫の相談会、譲渡会事業について、市ホームページを活用しまして、より一層の譲渡の推進に努めております。不妊去勢手術やマイクロチップの装着につきましては、その必要性について啓発するとともに、昨年度は犬、猫合わせまして約２，０００頭の不妊去勢手術に対する助成を行ったところでございます。なお、動物愛護センターにつきましては、現在、ワーキンググループの設置に向け、準備を進めているところでございます。 次に、大雪における除雪対策についてでございます。 凍雪害防止活動の見直しに当たりましては、庁内に検討部会を設けまして、課題の整理や凍雪害対策などの検討を進めるとともに、関係機関と協議を進めているところでございます。こうした中、建設業協会等とは凍雪害活動の協力業者の拡充などに向け意見交換を行っておりまして、また、新たな雪捨て場につきましては、現地調査を行いまして河川敷等の候補地を選定いたしまして、河川管理者でございます神奈川県に検討を依頼するとともに、国道２０号の管理者であります相武国道事務所とも情報連絡や協力体制のマニュアル案を作成いたしまして、実施に向けた協議を進めているところでございます。今後の取り組みにつきましては、本年１１月を目途に凍雪害防止活動マニュアルの見直しを行いまして、凍雪害活動の充実、強化に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、マンション管理組合に係ります防災対策についてでございます。まず、マンションなど建物形態別の自治会の加入件数は把握しておりませんが、自治会の方々からは、マンションなど集合住宅の居住者への加入の呼びかけに苦慮しておりまして、未加入者が多くなっていると伺っております。一方では、マンションなど集合住宅自体で自治会を形成している例もございます。こうしたマンションへの防災対策等につきましては、生涯学習まちかど講座や防災マイスターの派遣、市ホームページ等を通じまして災害発生時における自助、共助の重要性や自治会、自主防災組織と連携しました防災活動などの普及、啓発を行っております。 次に、マンション管理組合への防災資機材の補助についてでございますが、市では災害発生時に地域において救出、救助や避難誘導、避難所の運営などを実施する自治会を母体としました自主防災組織を対象にいたしまして活動等への補助金を交付しているところでございます。こうしたことから、管理組合に対しましては、近隣の自治会への加入や新たな自治会及び自主防災組織の結成の働きかけを行っているところでございます。 次に、認定保育室についてでございます。本年４月１日現在、４４カ所で認定保育室が運営されておりまして、このうち３カ所が認可保育所へ、５カ所が小規模保育事業へ移行を予定しているところでございます。認可保育所等への移行に向けた課題といたしましては、資金面や実施場所を確保することが困難な場合が多いことと認識しているところでございます。こうしたことから、それぞれの認定保育室の意向を尊重しながら、認可保育所や小規模保育事業への移行を希望される施設に対しましては円滑な移行に向けた支援を実施してまいりたいと思っております。また、認定保育室としての継続を希望される施設に対しましては、入所されている乳幼児に影響が生じることのないよう、今後の保育需要も踏まえながら助成金の交付などの運営支援を継続してまいりたいと考えております。 次に、家庭的保育事業についてでございます。家庭的保育者につきましては、保育の質の確保及び児童の安全性への最大限の配慮を図るため、保育士資格等を要件としているところでございまして、現在、中央区で２カ所、南区で３カ所、実施しております。家庭的保育事業の拡大に向けた課題といたしましては、実施場所を確保することが困難な場合が多いことや、月曜日から土曜日まで開所しまして、原則８時から１８時まで家庭的保育者が常時従事しなければならないことによる負担感などがあるものと認識しているところでございます。 次に、潜在的待機児童への取り組みについてでございます。保護者の勤務形態の多様化や緊急的な要件によります一時的な保育需要に的確に対応していくことは、安心して子育てを行うために重要な取り組みであると認識しております。こうしたことから、現在、本市におきましては、一時保育といたしまして保護者の通院、出産、家族の介護など、緊急的な事由により児童を保育する一時預かりと、保育所の入所要件を満たさない短時間かつ定期的な就労などを事由としました特定保育の２つの事業を実施しているところでございます。今後につきましても、各区へ配置いたしました、すくすく保育アテンダントの活用などによりまして、保護者に対しまして一時保育の制度を周知しまして、さらなる利用促進ときめ細かな対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、公定価格の地域区分についてでございます。地域区分につきましては、地域による人件費の差を調整するため設定されておりまして、その見直しにつきましては事業者の運営や職員処遇の改善に資する一方で、利用者負担や公費負担の増加につながるものと承知しております。隣接市との格差につきましては、保育や介護に従事する人材の市外流出や新たな事業者の市内進出の抑制を招き、福祉サービスや医療制度の円滑な運営に支障を来すおそれがありますことから、見直しが図られるべきものと考えております。今後につきましても、さまざまな影響を総合的に勘案しまして、格差解消に向け、国に働きかけをしてまいりたいと考えております。 次に、保育人材の確保についてでございます。待機児童解消に向けた新たな保育所整備や子ども・子育て支援新制度への移行に向けた小規模保育事業を初めとします新たな事業への取り組みなどに伴いまして、保育士に対する需要はさらに高まるものと見込んでおります。こうした中、本市では保育士の確保に向け、国による保育士等処遇改善臨時特例事業の活用や処遇改善のための市独自の加算を行うなど、保育士の給与水準の改善に向けた取り組みを行うとともに、現在、市内保育所への就労を促進するための新たな支援について検討を行っているところでございます。また、潜在保育士への働きかけも不可欠となりますことから、神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市との共同でかながわ保育士・保育所支援センターを運営しておりまして、潜在保育士に対します再就職の相談や支援講座などを実施しているところでございます。 次に、相模大野駅周辺の人や車両の流れと回遊性、渋滞解消についてでございます。昨年度に市で実施いたしました来街者を対象としました通行量調査では、ｂｏｎｏ相模大野正面入り口付近の通行量につきましては、ｂｏｎｏ相模大野着工前の平成１９年度と比較いたしますと、休日で約３．８倍、平日で約２．６倍となっております。また、西側自動車駐車場の年間利用者台数は、昨年度は約４５万台で、２つの市営駐車場としては平成２４年度と比較をいたしまして約７５％の増加となっておりまして、ｂｏｎｏ相模大野のオープン後の人や車両の流れは大きく増加をしている状況でございます。今後、これらの現況をもとに、面的なイベントの開催などによりますにぎわいの創出や駅、ｂｏｎｏ相模大野、ロビーシティや伊勢丹方面を２階レベルで結びます歩行者デッキの整備により、町なかの回遊性の向上を図るとともに、交差点の改良を進めまして、円滑な交通処理に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、相模大野駅周辺の放置自転車の状況と対応策でございます。駅周辺につきましては、相模大野駅西側自転車駐車場など１万台を超える自転車駐車場を整備したことによりまして放置自転車は大きく減少している状況でございます。しかしながら、ｂｏｎｏ相模大野の施設の周辺や駅前などに買い物客等の放置自転車が散見される状況がございますので、買い物利用など短時間利用の方々に利便性が高い路上等自転車駐車場を２カ所新設するものでございます。 次に、
津久井広域道路仮称
荒句大橋新設工事に係ります工事請負契約の変更についてでございます。 労務単価や材料単価の見直しにつきましては、実態調査や物価資料などに基づきまして対応しているところでございますが、このたび国から
インフレスライド条項の適用に関しまして通知がありましたことから、本市におきましても運用基準を定め、実施したものでございます。このことにつきましては、工事請負契約書において、急激なインフレーション等が生じ、契約金額が著しく不適当となったときに、その変更を請求することができるものと定めておりまして、今回の変更につきましては、この規定に基づきまして対応したものでございます。また、今後の本工事につきましては、現場条件について予期することができない特別な状態が生じた場合などにおきましては、受注者との協議に基づき契約変更を行うこともあるものと考えております。 次に、本工事における約５，１００万円の増額の内訳についてでございます。労務単価につきましては、鉄筋工で約８％、交通誘導員で約１３％など上昇しておりまして、労務費としまして約１，７８０万円でございます。材料単価につきましても、コンクリートで約２％、鉄筋で約５％など上昇しておりまして、材料費としまして約２，４２０万円で、仮設材などの費用が約９００万円となっております。 次に、各工事契約への適用の考え方と今後の見通しについてでございます。工事契約への
インフレスライド条項の適用につきましては、設計労務単価を改定した本年２月１日前に契約を締結した工事で、受注者から契約金額の変更の協議が請求され、残りの工事期間が２カ月以上ある工事を対象としております。その結果、本工事を含め、道路工事４件、下水道工事２件について適用しているところでございます。また、今後の
インフレスライド条項の適用の見通しについてでございますが、労務単価や材料単価のさらなる高騰が生じた場合には、国の動向等を見極めながら検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えを申し上げました。
○須田毅議長 菅原議員。
◆３９番（菅原康行議員） 御答弁ありがとうございました。２問目をさせていただきたいと思います。 初めに、人口減少時代における相模原市の対応についてですが、相模原市の人口は、今、御答弁にもありましたとおり、平成３１年ごろをピークに減少するということでございますし、現時点で私たちが実感するいろんなことというのは多々あるわけでございますけれども、国全体としても減少が始まったということで、最近、地域でふだん挨拶をしているような皆さんとそういうものを見ておりますと、公園などで遊んでいる子供さんの数も少なくなっていると。そしてまた逆に高齢者の方が目立つようになっていると。これは本当に少子高齢化が進んでいるんだなというのを実感する日々であります。特に津久井地域では、まだまだ先のことですけれども、将来、３割程度までになると、そういう推計がされているということでございますけれども、今後、集落がなくなっていくと、そういうことも本当に現実味を帯びてきているんじゃないかなと思います。その最大の要因というのは、今、御答弁にもありましたように少子化にあるということですが、他市と同じような施策だけをやっていては、本当に御答弁のような状況になってしまうんじゃないかなと危惧しているところではありますけれども、いかに若い人を呼び込み、居住してもらえるか、ここが最大のポイントと思います。一つは働く環境、それから住み、子育てし、不安を感じない市をどうつくっていくか、こういうところが一つの課題かなというふうには思います。 そこで、若者層や子育て層の皆さんにぜひ意識調査－－例年のとおり、恐らく調査はやっているんだと思うんですけれども－－していただき、一般的なアンケート調査ではなく、より具体的な今後の相模原市を担う子育て世代の思いや願いを調査し、分析し、特に若い女性に選ばれ、住んでもらえる市となるような、特化した政策や事業が必要ではないかなと、このように思います。 例えば、いろいろ若い世代の人とお話をしますと、やっぱり住宅問題というのがありますし、市営住宅の子育て世代の入居枠、今もございますけれども、もうちょっと拡大をしていくとか、また、民間アパートに住んでいる居住者については家賃補助を行っていくとか、保育園に入りやすい、また、待機児童ゼロに向かってのさらなる施策をするとか、あるいは小児医療費の無料化の拡大だとか、市として子育て世代の定着に向けて、ここまでやるのかというぐらい思い切った政策をしていかないと、なかなか相模原市に向いてくれないんじゃないかなと、このようにも感じている昨今でありますので、ぜひそういう政策を思い切ってやっていただきたいと思いますが、そのような考えについてお伺いをしたいと思います。 それから、もう一面では、女性の社会参加や子育てに男性が積極的に育児参加しやすい取り組み、こういうものが大切と思います。そういう政策についてですが、今、男性が育児に積極的に参加する、いわゆるイクメンというのがふえていると。社会的なそういう言葉も今、ふえておりますけれども、男性の育児参加は夫婦や家族のきずなを深め、子供の健全な成長に、大変よい影響を与えるなど、また、女性の社会進出には夫の協力が重要と思います。そこで、市として楽しいパパスクール等の開催による意識啓発や交流の場の創設など、また、企業経営者に対しましての意識啓発も大切でございます。そこで、企業経営者向けのセミナーの開催など、さらに市としてのイクメン政策、こういうものも、しっかりこれから充実してやっていただきたいなと思いますし、事業化もぜひ進めていただきたいなと。また、ホームページ等での、今でも若干、そういう言葉がございますけれども、もっとしっかりしたページをつくっていただきながら、意識啓発などに取り組んでいただきたいなと思いますが、市の考えを伺いたいと思います。 次に、局地的豪雨対策についてですが、１問目の御答弁で、市内には土石流危険渓流が２１９渓流、急傾斜地崩壊危険箇所が９１０カ所とのことですが、現在、その中で県が指定した急傾斜地崩壊危険区域として指定されているのが７カ所、そのうち６カ所が崩壊防止工事が完了したということですが、土石流危険渓流は現状、どのような安全対策というのが施されているのか、また、急傾斜地崩壊危険箇所についても、どのような具体的な進捗状況がなされているのかお伺いをいたします。また、なぜ指定が進まないのか、今後、このような危険渓流や危険箇所はどのように対策をしていくのか、また、これまでの課題はどのようなものがあるのかお伺いをいたします。 続きまして、がん検診事業についてですが、がん検診事業での受診率につきましては１８．１％とのことで、増加傾向にあるとはいえ、２割に満たない状況であります。大変厳しい状況と思っていますが、他市では、今、市長からもお話がございましたけれども、コール・リコールの実施による成果を上げていると伺っています。本市でもコール・リコールの具体的実施状況についてお伺いをいたします。 また、土日における検診につきましては、施設検診は困難とのことですが、事前の予約制なので、これは工夫すればできるのではないかなと、このようにも感じています。土曜日には多くの医療機関が開院しております。それから、休日については救急医療の輪番制などもございまして、さまざまな工夫をしていけばできるのではないかなと、このようにも感じているところでございますし、検診による病気の早期発見は、本人にとっても家族にとっても大きな健康維持や安心につながるものでもございます。何よりも医療費の削減に大きく寄与するものでありますので、ぜひそういう土曜日、日曜日の検診ができるようなさまざまな工夫をしていただきたいなと思います。 また、集団検診につきましては、御答弁にもありましたとおり、約半分の検診日は休日にやっているということですけれども、その実施状況と検診者数の状況について伺います。 続きまして、防災資機材の補助について伺います。自治会組織でないマンション等の集合住宅への防災資機材の補助はしないということの御答弁だと思いますが、自治会組織をつくるかつくらないかは居住者の任意の判断ということでもありますし、自治会組織でなければだめだというのは、市から何か強制的なことを分け隔てされているような状況も感じます。市として、市民への公平な立場から考えたとき、ちょっと私としてはおかしいんじゃないかなと、こういうことも感じるわけです。市は自治会組織に入っていないところは知りませんよということなのかどうかですね、その理由をお聞かせいただきたいと思います。 このことについては、千葉県の船橋市では市内の分譲マンションは２０１２年末現在で約１，１００棟強、このうち任意加入の町会未加入棟数は３００棟弱、このような背景から、より地域の防災力向上につなげるために町会未加入マンションへの補助制度の実施がなされたということでございます。地域の防災対策は自治会組織だけでは限界があり、地域の防災力向上につながらないと、未加入であろうが、同じ市民であるし、同じような防災力を強化していかなければいけないわけでございます。そういう意味で、本市内の自治会未加入の地域の状況、マンション以外ですね、どうなのかなと。それから、自治会組織未加入のマンションの棟数はどのくらいあるのかをお聞かせいただきたいと思います。これらは市内にかなりあると思いますが、その数は市長の御答弁では把握してないということなんで、ぜひこれからのこともございますので、自治会加入を促進するという意味でも至急把握していただきたいと、このようにお願いしておきたいと思います。 一定の要綱のもと、提案させていただいたような防災資機材の補助制度をぜひ創設すべきではないかと思います。再度、この点についてはお答えをいただきたいと思います。 最後に１点、要望でございますけれども、午前中の佐藤賢司議員の質問にもございましたけれども、認定保育室の新制度への移行についてですが、市内の認定保育室事業者はこの時期に来て、制度移行の選択に悩んでおります。現認定保育室の規模により、資金面や費用負担が多くなるなど、移行が進まない状況が市長の御答弁でもございましたが、市として相談体制や、今後制度移行に向けた支援をしていくということでございますが、ぜひまだ決めていない認定保育室につきましては、こちらからもぜひ出向いていただくようなことも含めて、支援制度や相談について、きめ細かく相談に乗っていただきたいなと、このことをお願いしておきます。いずれにしても、移行が進み、事業者や通園している乳幼児の保護者が安心して、さらに引き続いて通園できるよう、特段の配慮をぜひお願いしたいと思います。 また、家庭的保育事業についてですが、保育者の基準についてですが、保育の質の確保や児童の安全への配慮ということで、厳しいといいましょうか、３条件が付されて、保育者の基準が定められているわけですが、確かにそれは大切なことだとは思いますが、事業者に伺うと、余りにも厳しくて、人の確保や運営は長続きできるのかどうか、私も心配しております。ぜひもっと柔軟性を持って、継続的に運営拡大ができますよう改善をしていただけますよう要望して、２問目を終わります。
○須田毅議長 企画部長。
◎齋藤憲司企画部長 子育て世代の定着に関しましての政策、その取り組みについて御質問いただきました。 まず、若年層あるいは子育世代に対します市としての調査でございますけれども、平成２３年、そして平成２４年にかけまして都市みらい研究所の調査研究におきまして、就職活動の実態、これは若者中心でございますが、あるいは住まいを選択する際の条件、それから女性の就労実態、就労意向等について調査を行った経過がございます。その結果といたしましては、当時の結果でございますけれども、就職活動時において、約７割の方が市内での勤務を御希望になっていらっしゃる。あるいは、住まいを選択する際の条件といたしましては、通勤の利便性、それから家族構成云々に見合いました規模、広さの住宅取得をしやすくするかどうかというあたり、これを重視しているということ、そして女性の就労実態につきましては、就学前のお子さんをお持ちの女性の約８割が働きたいというようなお気持ちでいらっしゃるというようなことなどの状況が確認できたというようなところでございます。このようなことから、子育て世代が本市において定着していただくためには、就労を希望する方に関しましては、企業誘致等によりまして雇用の場を創出する、あるいは適切な企業情報、就職情報を提供すること、それから住宅希望者につきましては、良好な住環境を整備していくこと、さらに女性の就労支援に対しましては、子育てしやすい職場環境づくりの促進、あるいは今も一生懸命取り組んでおりますけれども、保育所等の待機児童対策など、さまざまな施策に取り組むことが必要であると認識しているところでございます。これらにつきましては、現在、各部署におきまして鋭意取り組んでいるところでございます。しかしながら、子育て世代の定着等を含めまして、今後の人口減少に向けた対策というようなことの検討に当たりましては、さらに多角的な検討を一層進めることも必要だというような認識もございます。そこでは、例えば市として独自の対策検討、これを行うことが重要なことは言うまでもないことでございますけれども、企業や地域を主体とした取り組みなどとの連携、これらも視野に入れつつ、また、国がとり行う施策と連動いたしましたような取り組み、場合によっては周辺自治体との連携などというようなことまで含めました総合的な対応のあり方について検討する必要もあるのではないかというふうに考えているところでございます。そこで、これらの対応を図るための庁内横断的な枠組みによりますところの調査研究検討組織の立ち上げにつきまして考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 市民局次長。
◎谷圭介市民局次長 ２点、御質問いただきました。順次、お答え申し上げます。 初めに、人口減少時代における相模原市の政策に関する御質問です。男性の積極的な育児参加に向けての取り組みなどについてでございます。育児についての知識や技術の習得、親の交流などを目的とする母親・父親教室の開催や子育てへのかかわり方などを紹介した冊子、お父さんといっしょの配布、そのほか市のホームページにおきましては子育てにかかわる情報を集約して提供しているところでございます。また、企業向けの支援といたしましては、ワーク・ライフ・バランス等をテーマにいたしました事業所向けの研修への講師派遣等を実施しております。また、男女共同参画推進センター、ソレイユさがみにおきましては、男性を対象とした料理教室、イクメンをテーマとした写真コンテストの開催などを実施しているところでございます。今後も男性が気楽に参加できる講座やニーズに合った事業の実施に努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目、防災資機材の補助に関する御質問です。自治会組織のない地域についてでございますが、大規模なマンションで独立した自治会が組織されていない事例などもございますが、おおむねは全域で自治会が組織されているものと認識しております。なお、自治会への未加入マンションの把握についてでございますが、自治会には世帯単位で加入するものでございますことから、マンションの居住者が地域の自治会に加入する例もございます。こうしたことから、マンション等の建物別に加入の有無を捉えることは困難であると考えておりますが、このほかの状況の把握手法について、今後、市自治会連合会からの御意見を聞きながら、まずは調査方法や調査対象などの課題整理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 危機管理局長。
◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監 土砂災害防止対策等についての御質問にお答えを申し上げます。 まず、土石流危険渓流の安全対策につきましては、神奈川県が砂防法に基づきまして砂防指定地域として区域を指定し、工事に必要な用地を取得した後、砂防堰堤工事を実施いたしております。また、急傾斜地崩壊危険区域につきましては、本年度は区域に指定されて工事が未実施となっておりました緑区根小屋地区におきまして県が崩落防止工事を実施するとともに、指定区域を拡大する手続を進めております。急傾斜地崩壊危険区域の指定に係る課題につきましては、県が所有者にかわって崩落防止工事を実施できるという、この制度の周知、それからこの指定によって土地の所有者は土地利用に関する行為が制限されることになりますが、このことについての所有者の御理解などが課題としてございます。市といたしましては、ホームページや広報さがみはら、それから県が開催する土砂災害警戒区域等の指定説明会等、さまざまな手段、機会を通じまして制度のさらなる周知に努めるなど、区域指定が進むように今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、マンションの管理組合の防災資機材の補助についてでございます。自治会を母体とした自主防災組織につきましては、災害時には
地区連合自主防災組織のもと、自治会の区域におきまして、市が設置する区本部と連携をして、救出、救助あるいは避難の誘導、避難所の運営など、さまざまな災害対応を行うこととなっておりますので、その地域全体として、こうした活動に必要な資機材の整備、訓練等に対しまして補助金を交付しているところでございます。市といたしましては、自主防災組織等に対してお配りをしております活動支援マニュアルにおきまして、自治会に加入をしていない方々も含めた対応を図っていただくように明記をいたしまして、自治会、自主防災組織に具体的な取り組みをお願いしているところでございます。こうした取り組みを通じまして、自治会に加入をしていないマンション等と地域の自治会、自主防災組織の連携が図られ、地域一体となった防災、減災対策の取り組みがさらに充実するように今後もより一層、働きかけてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 保健所長。
◎鈴木仁一保健所長 がん検診事業についてでございます。 まず、本市におけるコール・リコールの具体的な状況でございます。本市におきましては、受診券や無料クーポン券を一斉送付することで個別勧奨、いわゆるコールを行っております。対象者としましては、受診券は国民健康保険に加入している４０歳から７４歳の方、過去３年間にがん検診を受診した方や２０歳から７０歳までの５歳刻みの節目年齢の方などに送付し、無料クーポン券におきましては一定の要件を満たす年齢の方へ送付するものでございます。また、未受診者に対する再勧奨、いわゆるリコールにつきましては、本年度から行ってまいります。この対象者は無料クーポン券対象となっている方のうち未受診者の方でございまして、はがきの送付によりまして再勧奨を行います。 次に、土曜日、日曜日の施設検診についてでございますが、検診を行う協力医療機関におかれましては土曜日に診療されている医療機関もございますが、日曜日は閉院されている場合が多くございます。休日における施設検診につきましては、受け入れ側の体制整備や、それに伴う費用負担の増大など課題も多くございますので、現状では困難であると考えてございます。 次に、集団検診の実施状況と受診者数の状況でございますが、平成２５年度につきましては集団検診を小学校や保健センターなどを会場として５１回実施いたしまして、そのうち祝日を含めた休日に２７回実施いたしました。受診者数につきましては全体で１万８，３１８人でございまして、そのうち休日の受診者数は９，３２２人で全体の約半数を占めてございました。今後も会場の空き状況などもございますが、受診機会の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 菅原議員。
◆３９番（菅原康行議員） ３問目、要望を何点かして終わりたいと思います。 人口減少時代の相模原市としての対策なんですけれども、今、さまざまお答えを２問目もいただきましたけれども、いずれにしても、若い世代を定着させることはもちろんですけれども、それと同時に市外から相模原に来てもらうと、こういうことが大切なわけでありますので、今、いろんなそれに向かったアンケート調査というんでしょうか、意識調査ですね、やっているというのもいろいろお話ございましたけれども、こちらにそういういろんなメディアも含めて目を向けてもらって、来てもらうと、住んでもらうというようなことってなると、今、部長からもお話があったようなものを対象にしてやっているだけではなかなか難しいんじゃないかなと思います。何か目玉になるような、えっというような何か対応といいましょうかね、政策が必要なんじゃないかなということを改めて申し上げてさせていただきたいと思います。 それから、イクメンについてなんですけれども、いろんな事業を相模原市としてもやっているんだと思うんですけれども、これがなかなか、そういう人たちに伝っていないんじゃないかと、この辺が一番、課題かなとは思いますので、もうちょっといろんな発信をいろんな角度の中からぜひやっていただきたいということを改めて申し上げさせていただきます。 それから、防災資機材の補助についてなんですけれども、おっしゃっていることもよくわかりますし、基本は、これはもうマンションでも何でもそうなんですけど、自治会に入ってもらうという、そういう組織の中でしっかり地域で定着して、一緒になってやってもらうということは、それはもう当然なんですけれども、現実に自治会加入率が六十数％ということですね。三十何％の人は入ってないわけですよ。そういうことから考えますと、マンションが今、大小も当然ありますけれども、なかなか入らないマンションが多くなっているというのが現状なんですね。ですから、そこをどうするのか。入ってくださいということは、地域や自治会で一生懸命やっていると思うんですよ。だけども、それでもなかなか入らないということもございますし、これは建築審査とか指導するときに、建てるときにしっかりその辺を１項目に入れているとは思うんですけれども、それをもっと厳格にしっかり定着させていくということも大切でありますし、その入っていないマンションの世帯をどのようにしていくかといえば、そこだけ残しておくにはいかないわけですから、やっぱり何らかの補助だとか、対応というものをしていかないと、相模原全体としての防災力の向上にはつながらないんじゃないかなということを改めて申し上げて質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○須田毅議長 ３６番大沢洋子議員。 〔３６番議員登壇 拍手〕
◆３６番（大沢洋子議員） こんにちは。民主党の大沢洋子でございます。民主・新無所属の会を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。 まず、大きな１番目は議案第７３号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について、審議会の委員についてです。特定個人情報漏えいなどのリスクの分析結果や、リスク軽減のために講じた措置などについて、市が作成する評価書を審議会の委員が審査することになりますが、審査に当たっては情報システムや個人情報保護に関する高度な専門知識が求められます。今回の改正において、委員の定数を２名増員することとされておりますが、どのような方を委員として想定されているのかお伺いいたします。 次に、マイナンバー制度の進捗状況についてです。今回の改正では、平成２８年１月から利用がスタートするマイナンバー制度への対応の一つとして行われるものですが、それにより市民の利便性が向上する一方で、個人情報漏えいや番号の不正取得による悪用などに対する懸念などの点で、マイナンバー制度自体が市民の生活に大きな影響があるにもかかわらず、この制度内容を知らない人が多いのではないかと懸念も感じます。そこで、国のマイナンバー制度全体の進捗状況及び市の対応状況についてお伺いいたします。 また、自治体がマイナンバーを独自に利用したい場合には、条例で定めることにより利用が可能とされているわけですが、本市においてはマイナンバーの独自利用について、どのような検討がなされているのかお伺いいたします。 大きな２つ目は、議案第７７号相模原市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例についてから議案第７９号相模原市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例について、何点かお伺いいたします。 認定こども園の制定は、既に平成１８年からスタートしておりますところ、なかなか普及が進んできていないように思われます。本市における現時点での認定こども園の実態及び今回の新制度に伴う移行の見通しについてお伺いいたします。 次に、今回の新制度について、事業者への制度の説明及び協議はどのように行ったのでしょうか、お伺いいたします。 また、今回の認定こども園制度の改善内容や保育の必要性の認定に関する要件の緩和、認定区分の設定などについて、市民や保護者の理解が進んでいないようにも思われます。これまで市民や保護者、入所希望者に対する説明及び周知はどのように行ってこられたのかお伺いいたします。 次に、保護者等に対するニーズ調査の結果等を踏まえ、法定の子ども・子育て支援事業計画の策定が進められているものと思われますが、５年間の計画の中で待機児童の解消に向けた取り組みをどのように進めていかれようとしているのか見解をお伺いいたします。 さらに、新制度において補助金が減額となる見込みであることを理由に認定の返上を検討している認定こども園が少なからずあるとの報道を耳にいたしておりますが、本市における状況についてお伺いいたします。 次に、子供の認定区分の新設に伴う認定事務や、許可に関する事務がふえるものと想定されますが、新制度スタートに向けた準備に係る職員体制はどのようにされるのかお考えをお伺いいたします。 大きな３つ目は、議案第８３号相模原市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例についてお伺いいたします。 まず、児童クラブの設置場所について、国においては小学校内のスペース活用を推進しているわけですが、現状では少人数学級や支援学級等との関係から厳しい状況と考えられます。今後、子供たちの受け入れ対策について、市はどのように考えておられるのか、制度も含めてお伺いいたします。 次に、将来を担う子供たちが心身ともに健やかに成長していく上で、安全な遊び場の確保は重要なことと考えますが、中期実施計画に掲載されております児童厚生施設の整備の具体的な内容についてお伺いいたします。 大きな４つ目は、議案第８２
号相模原市立認定こども園条例についてお伺いいたします。 保育園と幼稚園を合築し、保育及び学校教育の連携を図りながら、幼保一体化に向けた取り組みを行うこととして、昨年４月に開所した与瀬保育園と相模湖幼稚園について、１年半が経過いたしましたが、現在どのように評価しておられるのか見解をお伺いいたします。 また、津久井地域におきましてゼロ歳児保育を実施する保育所もふえてきているようですが、実施されていない地域への対応については、今後どのように考えておられるのかお伺いいたします。 次は、大きな５番目、議案第８７号相模原市火災予防条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。 今回の一連の防災関係法令ないし条例におきまして、人の集まる施設についてはスプリンクラー設備や自動火災報知設備設置などが施設設置者に義務づけられているところ、設置しない場合には違反防火対象物件を公表することができるとされました。この点、政令指定都市の違反対象物件の駆逐に向けた動きについて、全ての政令市において公表するとの姿勢のようですが、まず現在、市内に違反防火対象物件はどのくらい存在するのでしょうか、お伺いいたします。 次に、公表制度の周知について、３点お伺いいたします。 まず、違反防火対象物に係る公表制度についてですが、横浜市や川崎市などにおいては、既に６月に条例改正を行い、１０月からの実施に向けて市民と設置者への周知期間を確保しておりますところ、本市では本年９月に条例制定、１０月に施行というスケジュールになっており、市民ないし設置者への周知期間がほとんどなく、周知によるスプリンクラー設備等の設置促進にもならないと思われます。今回の本市における周知はどのように実施されていくおつもりなのかお伺いいたします。 次に、昨年１２月に出されております公表制度の実施に関する各都道府県知事及び各指定都市市長宛ての国からの通知におきましては、実施時期について、平成２６年４月１日から速やかに条例等の改正を行い実施するものとされておりました。横浜市や川崎市などでは既に６月に条例改正を行っている中、本市においてはなぜこの時期になってしまったのでしょうか、その理由についてお伺いいたします。 次に、本市においては相手方に公表の通知をしてから公表まで３週間かかるということが言われておりますが、他のほとんどの自治体においては、公表までの期間は２週間程度になっております。違反物件公表に至るまでの手続に何か違いがあるのでしょうか、その理由についてお伺いいたします。 大きな６番目は、議案第８６
号相模原都市計画事業麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業の施行に関する条例についてお伺いいたします。 本市の圏央道インターチェンジ周辺地域の産業を中心としたまちづくりの整備が、本年６月の市内区間の全線開通により一層の拍車がかかっております。麻溝台・新磯野地区におきましては、本年５月に先行して約３８ヘクタールの土地が市街化地域へ編入され、本格的な取り組みが始まりました。それに伴う麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業の施行に関する条例に関しまして、その第４章におきまして、土地区画整理審議会についての規定が設けられておりますが、その審議会の役割と設置時期についてお伺いいたします。 次に、その整備事業についての関係権利者は４００名余りおられるということですが、土地区画整理審議会委員の人数が８人では少ないのではないかとも感じますところ、市の新たな拠点の整備に向けて、関係権利者の方々の土地活用の意向等をどのように事業に反映させていくおつもりなのかお伺いいたします。 大きな７番目は、議案第６２号平成２５年度
一般会計歳入歳出決算についてお伺いいたします。 まず、歳入についての市債についてお伺いいたします。市債については、平成２５年度の決算額は約２８８億円で、対前年度２５．６％の減額となっており、市債が歳入総額の１１．３％を占めています。対前年度比で見ると大幅な減額に見てとれますが、市債残高については年々増加し、２５年度においては、その残高は約２，５００億円となっております。平成２５年度予算編成方針におきましても市債発行の抑制について述べられておりましたが、市債の増加につきまして、市長はどのような見解をお持ちになられているのか、また、市債発行額を減らしていく方策についてはどのように考えておられるのか見解をお伺いいたします。 次に、収入未済と不納欠損についてお伺いいたします。平成２５年度決算額で歳入における収入未済額は９２億７，０００万円、不納欠損額は約５億６，０００万円となっており、前年度比較では収入未済額は約２億８，０００万円の増加、不納欠損額は約１，２００万円の減少となっております。収入未済額の主なものは市税の約５５億円、不納欠損額の主なものは市税の約５億円と認識しておりますが、市民負担の公平性、また、財源確保の観点から、さらなる収入対策を講じていかなければならないところです。とりわけ税負担の公平性の観点から、市税、保育料、市営住宅の使用料につきましては厳正なる収納対策を求めるものです。そこでまず、市税、保育料、市営住宅の使用料に係る収入未済及び不納欠損の主な事由について伺うとともに、収納対策をどのように行ったのか、今後の徴収事務の強化についてどのように考えているのか見解をお伺いいたします。 次に、歳入確保対策についてお伺いいたします。近年の社会経済状況を鑑みますと、市税収入の増加はなかなか見込めない状況であることは承知のところです。しかしながら、自主的で安定した財政運営を行う上でも自主財源の確保を図ることは重要です。そのような考えのもと、平成２５年度予算編成方針において、新たな収入増加策について積極的に検討を行うとされておりましたが、平成２５年度における収入増加策の実施状況と効果額はどのようになったのかお伺いいたします。また、新たな収入増加策について、どのような取り組みを進められようとしているのかお伺いいたします。 次に、臨時財政対策債についてお伺いいたします。臨時財政対策債については、指定都市市長会や九都県市首脳会議等を通じて国に対して廃止を求めておりますが、臨時財政対策債にかわりどのような措置を求めていくおつもりなのかお伺いいたします。 歳出について、人件費についてです。人件費については、前年度に比べ約９億６，０００万円の減となっており、主な理由は給与減額措置として給料や管理職手当の一部を減額したことによるものですが、現在、総務省において検討が進められている給与制度の総合的見直しとの関連で、その内容と本市の予測される対応いかんについてお伺いいたします。 次に、扶助費についてお伺いいたします。平成２５年度の扶助費の決算額は約６５０億円で、対前年度３．７％増となっております。とりわけ生活保護費が対前年度４．３％の増となり、年々増加している現状を見ましても、抜本的な対策の必要性を感じております。昨今の社会経済状況を見ましても、扶助費については今後もふえるものと予想されるところです。また、平成２５年度予算編成におきましても、高齢化の進行等に伴い、扶助費を初めとする義務的経費が引き続き増加することを見込み、全庁挙げて知恵と工夫をもって持続可能な行財政運営を行っていくと述べられておりましたが、扶助費の増加が毎回の課題でありますところ、その対応策及び縮減に向けた取り組みについて、どのように考えておられるのか市長の見解をお伺いいたします。 次に、繰出金についてお伺いいたします。平成２５年度の繰出金の決算額は約１９０億円で、対前年度６．８％の減となっております。これは下水道事業が企業会計へと移行したものであり、下水道事業特別会計を除いて考えれば、繰出金は実質的には前年度より増となっております。とりわけ、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業等、医療や介護に関する特別会計への繰り出しが増加の一途をたどっておりますが、特別会計は設置趣旨から独立採算による健全な運営が求められるべきであると認識しております。特別会計への繰出金が年々増加している実態を市長はどのように考えておられるのか、見解と対策について、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、経常収支比率についてお伺いいたします。経常収支比率について、本市では９７％と前年度比１．６％の増となっており、基準を大幅に超える数値となっておりますが、本市の財政構造上、大丈夫なのか大変危惧する数値であります。この経常収支比率の数値における市長の認識と改善に向けた考え方について見解をお伺いいたします。 次に、財政の硬直化についてお伺いいたします。いわゆる経常収支比率が９５．４％から９７％に上昇しており、財政の硬直化が進んでいると言えるわけですが、財政の硬直化がもたらす本市の事業への影響についてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。 次に、大きな８番目、安全安心のまちづくりについて。まず、土砂災害への対応についてお伺いいたします。昨今の異常気象ともいえる天候によりまして、全国各地で局地的な豪雨が頻発し、深刻な災害が発生しております。今回、広島での被災でお亡くなりになった多くの方々に対しては、心よりお悔やみを申し上げます。ところで、本市津久井地域におきましては、避難所が土砂災害警戒区域に存在する地区や、ハザードマップが作成されていない地区があるなど、住民の生命を守るための一刻も早い対応が必要と思われる状況がありますが、それらの今後の対応についてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。 次に、ひきこもり地域支援センターについてお伺いいたします。昨年１２月定例会におきまして、私のひきこもり地域支援センターの設置についての質問について、関係団体との意見交換などを通じて課題解決に向け取り組むとの市長の答弁をいただきましたが、その後の進捗状況や今後の方向性についてお伺いするとともに、現時点での課題をどのように捉えておられるのかお伺いいたします。 大きな９番目、仮称新・都市農業振興ビジョンについてです。 新・都市農業振興ビジョンの検討についての期待は、本市の経済サイクルにもかかわる大変重要なものであると思っております。本年５月に仮称新・都市農業振興ビジョン検討委員会が設置されましたが、その設置の意義及び目的についてお伺いいたします。 大きな１０番目、地方自治法の一部を改正する法律についてです。 先般の地方自治法の改正により、市長の権限に属する事務のうち、主として総合区の区域内に関するものを処理させるために、区にかえて総合区を設け、議会の同意を得て選任される総合区長を置くことができるようになりましたが、これについて、本市はどのように対応されていくお考えなのかお伺いいたします。 また、このたび東名高速道路や中央自動車道、関越自動車道などが圏央道を通じて結ばれ、人や物の移動に要する時間が大幅に短縮されることに伴い、より広域的な都市間連携が可能になったわけですが、そのことがもたらす効果は、観光や災害時の支援など、さまざまな分野に及ぶものと考えられます。市長におきまして、その広域的な都市間連携とはどのようなものとお考えであるのか、改めて御見解をお伺いいたします。 次に、大きな１１番目として、介護保険制度の改正についてお伺いいたします。 まず、介護保険法の改正により、要支援者に対する予防給付のうち、訪問介護及び通所介護につきましては平成２９年４月までに市町村が地域支援事業として実施することとされましたが、本市の対応方針についてお伺いいたします。また、事業の実施に当たりましては、ＮＰＯ法人やボランティアの活用も認められておりますが、本市においてはどのように検討が進められているのかお伺いいたします。 また、要支援１、２を対象としたサービスの一部が地域支援事業に移行されることによりサービスの利用形態が変わることになりますので、要介護認定に当たってはこれまで以上に厳格な判断が求められることになると思いますが、本市の見解をお伺いいたします。 次に、高齢者支援センターについてお伺いいたします。まず、地域包括支援センターの運営に当たりまして、介護保険法の規定により、市が地域包括支援センターの運営方針を作成し、事業者に示すこととされておりますが、本市が作成している運営方針の内容はどのようなものでしょうか、お伺いいたします。 次に、中期実施計画において地域包括支援センターの増設が掲げられておりますところ、本年度は４地区が増設されましたが、今後の増設の具体的な内容についてはどのようなものでしょうか、お伺いいたします。 最後は教育委員会制度改革についてお伺いいたします。 今回、戦後、アメリカの主導で始まった教育行政が、その後、昭和３１年に行われた教育改革以後、５８年ぶりの教育委員会制度の改革が行われます。その主たる目的は地方教育行政における責任の明確化にあるとされておりますが、本市は今回の教育委員会制度改革の趣旨や意義をどのように捉え、今後、本市の教育行政にどのように反映させていくお考えであるのかお伺いいたします。また、その運用によっては問題性が指摘されております。教育行政の政治的中立性や安定性を脅かすことも懸念されるところでもありますが、教育長の御見解をお伺いいたしまして、以上、１問目とさせていただきます。
○須田毅議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 大沢洋子議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度における審議会の委員についてでございます。本制度の導入に当たりましては、地方自治体はマイナンバーを含んだ個人情報ファイルの取り扱いに当たりまして、個人情報の保護のために適切な措置を講じているかどうかみずから評価を行い、この評価について、事前に外部の第三者から意見を聞くことが義務づけられております。このため、今回、相模原市情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会に新たに加える委員につきましては、個人情報保護に関する評価制度や情報システムのリスク対策に関する専門的な知識を有する方などを想定させてもらっているところでございます。 次に、マイナンバー制度の進捗状況等についてでございます。国における進捗状況といたしましては、平成２５年５月にいわゆるマイナンバー法が成立し、現在は事務の詳細を定める主務省令の準備や、国や自治体間などを結びます情報提供ネットワークシステムの構築のほか、制度の周知を図るため、ポスターの製作やコールセンターの設置準備を進めていると承知しているところでございます。本制度は、住民基本台帳事務を初め、税や福祉など広範囲な業務に影響がありますことから、本市におきましては庁内横断的な検討体制といたしまして、社会保障・税番号制度連携調整会議を設置いたしまして、番号を利用する事務の整理や特定個人情報保護評価の実施方法の検討、情報システムの改修などに取り組んでいるところでございます。今後につきましては、市の広報やホームページを活用しながら、制度内容などにつきまして、市民の皆様への周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、マイナンバー制度の独自利用についてでございます。本市といたしましては、法に定められていない事務につきましても、市民サービスの向上や事務の効率化が図れるものにつきまして、可能な限り利用してまいりたいと考えております。現在、連携調整会議の下部組織としまして活用検討部会を設置いたしまして、法に定められている事務の整理を行うとともに、独自に利用する事務につきましても、福祉、医療分野などを中心に検討を進めているところでございまして、サービスの対象者数やシステム改修の費用なども勘案しつつ、選定してまいりたいと思っております。 次に、認定こども園に係ります本市の実態及び見通しについてでございます。本市には現在、幼稚園型認定こども園が１０園ございまして、今後、新制度における認定こども園の移行を検討している園につきましては６園でございます。また、その他の幼稚園からは３園、保育所からは１０園が認定こども園への移行を検討しているところでございます。 次に、新制度の事業者への周知についてでございますが、本年５月から６月にかけまして、保育園及び幼稚園の関係者に対しまして、公定価格や認可基準の概要につきまして説明会を開催いたしたところでございます。また、移行の有無やその時期、選択する施設類型等についてお伺いいたします意向調査を本年の６月下旬に実施したところでございます。今後につきましても、事業者の方々がどの施設へ移行するか適切な選択ができますよう、丁寧な説明を継続的に行ってまいりたいと考えております。 次に、市民、保護者への周知についてでございます。これまで市のホームページや広報さがみはらに子ども・子育て支援新制度の概要を掲載しまして周知を図ってきたところでございます。また、新制度の内容を詳細に示しましたパンフレットを作成いたしましたので、近日中に在園児の保護者に対しまして、園を通じまして配布をするとともに、各区のこども家庭相談課や各まちづくりセンターなどに配架する予定でございます。さらに、利用申し込み手続などの具体的な内容につきましては、広報さがみはら、市ホームページを初め、コールセンターも活用しながら、今後、周知に努めてまいりたいと思っております。 次に、待機児童解消に向けました取り組みについてでございます。子ども・子育て支援法に基づき策定いたします子ども・子育て支援事業計画につきましては、平成２７年度から平成３１年度までの５年間の計画期間における保育需要や需要に対する施設等の確保方策としまして民間保育所の整備や地域型保育事業の実施についての年次計画を定めることとしております。現在、子ども・子育て会議での御意見をお伺いしながら、計画の策定を進めているところでございますので、計画期間中における待機児童解消に向けました取り組みにつきましては、その計画の中でお示ししてまいりたいと考えております。 次に、認定返上の動きについてでございます。本市には現在１０カ所の認定こども園がございますが、本年６月に行いました意向調査では、４カ所が新制度へ移行を行わず、幼稚園として運営することを検討しております。 次に、職員体制についてでございます。新制度のための準備といたしまして、事業者に対する新制度の説明や個別の相談、条例制定にかかわります事務や受け付け業務の変更にかかわります調整等、事務量が増加しますことから、本年度、職員を１名増員いたしたところでございます。また、新たな電子システムの導入や事務の効率化を図るなど、新制度が円滑にスタートできますよう、万全な準備に努めているところでございます。 次に、児童クラブの整備におきます小学校内のスペースの活用についてでございます。児童クラブの需要拡大への対応に伴います小学校の余裕教室等の活用につきましては、少人数学級を進めていることから難しくなってきておりますが、今後も教育委員会との連携を図りまして、特別教室や校庭の活用による整備を進めてまいりたいと考えております。また、国によります対象年齢の拡大の方向が示されましたことから、今後につきましては既存の民間児童クラブの拡充や新規参入も視野に入れた支援策も含めまして検討する必要があるものと考えております。 次に、今後の児童厚生施設の整備方針についてでございます。本市では子供たちが安心して過ごすことができますよう、さがみはら児童厚生施設計画に基づきまして児童館の整備を進めてきているところでございます。整備の時期につきましては、中期実施計画では来年度に整備することを位置づけておりまして、３カ所程度を予定しております。具体的な整備場所といたしましては、提供地などの用地の有無や児童数、地域バランスなどを総合的に判断しまして決定してまいりたいと考えております。 次に、幼保一体化に係ります評価についてでございます。相模湖幼稚園の園児に対しまして、昨年度から給食を開始しまして、温かい食事の提供をすることが可能となりました。また、本年度からは子ども・子育て支援新制度の導入も見据えまして、両園の４歳児、５歳児について、共通の教育時間を設けまして幼児教育を行っているところでございます。保護者からは、幼稚園教育を受けられるようになったことで子供の成長が感じられた、また、友達の人数がふえたなどの御意見をいただいておりまして、一定の効果があったものと考えております。一方、幼保一体化を進める中で、園児一人一人の生活リズムに配慮することが必要であることから、今後も引き続き、教育、保育の提供の方法について検討していく必要があると認識しております。 次に、津久井地域におきますゼロ歳児保育の実施についてでございます。津久井地域の公立保育所１１園のうち、現在５園でゼロ歳児保育を実施しております。ゼロ歳児保育が実施されていない保育所につきましては乳児室の施設改修等が必要となりますことから、今後の保育需要も踏まえながら、平成２７年度に策定いたします津久井地域の保育・施設整備基本指針の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、火災予防条例の一部を改正する条例についてでございます。 初めに、本市における違反防火対象物についてでございますが、本条例改正によりまして公表の対象となります違反防火対象物につきましては、現在、市内に１１施設ございます。 次に、公表制度の周知についてでございます。本市におきましては、６月中旬からパブリックコメントを実施いたしまして、制度の趣旨を広く周知するとともに、違反防火対象物の関係者に対しましては立入検査におきまして条例改正に向けた準備を進めている旨の説明を行っているところでございます。今後、報道機関への記事提供、市ホームページや広報紙への掲載などによりまして、広く周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、本定例会議に改正案を提出いたしました理由についてでございます。公表制度の実施に関する国からの通知が昨年１２月１９日に発出されまして、詳細な内容につきましては本年１月２２日に示されたところでございます。その後、条例改正に向けました手続を行いまして、６月にパブリックコメントを実施いたしましたことから、本定例会議への提案となったものでございます。 次に、公表までの手続についてでございます。本市におきましては、違反防火対象物の関係者が是正に向けた検討をする期間を考慮いたしまして、公表までの期間を３週間といたしたものでございます。また、立入検査を実施してから公表までの手続につきましては、他都市と大きな違いはないものと承知しております。 次に、麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業の施行に関する条例についてでございます。 初めに、土地区画整理審議会の役割についてでございますが、土地区画整理法の規定によりまして、仮換地の指定や保留地の設置などにつきまして審議をいたしますとともに、権利者の意見を事業に反映させるための機関としての役割を担うものでございまして、平成２７年度当初に設置する予定でございます。 次に、権利者の意向の事業への反映についてでございます。権利者の皆様からの事業推進に対します御意見、御要望につきましては、個別面談や会議等を通じまして広く聴取いたしますとともに、まちづくり協議会の設置などによりまして、意見の集約や審議会への提言など、権利者の皆様の御意見が生かされる事業推進を目指してまいりたいと考えております。 次に、市債についてでございます。市債の発行状況につきましては、臨時財政対策債や補正予算債など、国策に対応して発行しているものを中心に、ここ数年、増加傾向にあります。しかしながら、臨時財政対策債や補正予算債につきましては、全額が交付税措置の対象となっておりまして、償還財源は制度的に手当てされているところでございます。また、今後の市債発行についてでございますが、今年度からの３カ年における市債の発行抑制目標を設定しておりまして、目標額といたしましては財政の健全性の向上を図るため、実質公債費比率を８％以下に維持するとともに、臨時財政対策債を含めました３カ年の発行限度額を９５０億円以内といたしております。今後におきましても、後年度の財政負担や各種財政指標に十分配慮しつつ、適正な市債発行に努めてまいりたいと思っております。 次に、収入未済及び不納欠損についてでございます。市税等の収入未済の要因につきましては、納税者の経済的理由などで納付が困難であったり、納付に御理解をいただけないことなどが主なものでございます。また、不納欠損につきましては、時効期間の満了によるもののほか、市税におきましては滞納処分の執行停止によるものが主な要因となっております。収納対策につきましては、口座振替の促進、休日、夜間における電話や臨戸訪問によります督励のほか、市税につきましては市税納付お知らせセンターを設置いたしまして滞納の早期解消を図るとともに、財産調査の徹底や公売の強化など、積極的な滞納整理に努めているところでございます。また、徴収困難になった債権につきましては、所管課から債権対策課に移管いたしまして債権回収を進めているほか、弁護士への委託によります債権回収も行うとともに、弁護士からの催告にも応じない滞納者に対しましては法的措置を進めているところでございます。今後につきましても、訴訟などの法的措置を含めまして積極的に債権回収を進めてまいりたいと思っております。 次に、歳入確保対策についてでございます。平成２５年度につきましては、清掃工場などの電力売り払いによりまして約５億７，６００万円の収入があったほか、ネーミングライツによりまして約２，１００万円、有料広告事業によりまして約２，５００万円、暮らし潤いさがみはら寄附金によりまして約１，０００万円の収入があったところでございます。また、このほかにも自動販売機の設置によります市有財産の貸付収入など、自主財源の確保に向けたさまざまな取り組みを実施しております。今後もこうした取り組みをさらに進めていくとともに、これまでの仕組みにとらわれない新たな歳入確保策につきまして、創意工夫をもって積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、臨時財政対策債についてでございます。本市といたしましては、これまでも地方交付税の財源は国税５税の法定率引き上げによって確保し、臨時財政対策債は廃止すべきとの主張をしてきたところでございますが、今後につきましても指定都市市長会等とも連携を図りながら、引き続き制度の廃止について国に働きかけをしてまいりたいと考えております。 次に、給与制度の総合的見直しについてでございます。現在、国におきまして俸給表の引き下げや地域手当の見直し、職員手当のあり方などについて検討しておりまして、地方公共団体につきましても国家公務員給与の見直しを踏まえまして、取り組んでいく必要があるとの基本的な方向性が示されたところでございます。本市といたしましては、秋ごろに予定されております人事委員会からの勧告や他都市の動向を踏まえた中で給与制度の見直しを検討してまいりたいと考えております。 次に、扶助費についてでございます。生活保護費などの扶助費につきましては、長引く景気の低迷や高齢化の進行によりまして年々増加しておりまして、平成２５年度決算額は約６５１億円でございまして、前年度に比べまして約３．７％、約２３億円の増加となっております。増加する扶助費への対応についてでございますが、扶助費の中でも特に増加が著しい生活保護費につきましては、受給者への就労支援や年金の受給支援などの縮減に向けた取り組みを行うほか、市単独事業の扶助費等について、さがみはら都市経営指針実行計画に基づきまして見直しを進めているところでございます。義務的経費の増加は財政の硬直化を招くことから、今後とも社会、経済情勢を的確に捉えまして、より必要性の高い事業への財源の割り振りなど、適正な扶助事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、特別会計への繰出金の増加についてでございます。主な増加の要因といたしましては、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金でございまして、保険給付費の増加などによるものでございます。特別会計は、その設置趣旨から独立採算によります健全な運営が求められておりますことから、都市経営ビジョン・
アクションプランにおきまして具体的な目標を設定して取り組みを進めてきたところでございます。今後におきましても、より健全な財政運営を図るべく、引き続き繰出金の抑制に努めていくことが必要であると認識しているところでございます。 次に、経常収支比率についてでございます。平成２５年度の経常収支比率の増加要因といたしましては、扶助費等の経常経費の増加が要因でございます。数値の上昇は財政の硬直化の進行を意味するものでございますことから、債権回収対策の強化などによりまして市税などの一般財源の確保に努めるとともに、事務事業の徹底した見直しなどによりまして経常経費の抑制を図るなど、数値の改善に努めまして、新規事業等に必要な財源の確保を図ってまいりたいと考えております。 次に、土砂災害への対応についてでございます。土砂災害の危険性が高まっている場合は、一刻も早く安全な場所へ避難するなど、一人一人の命を守る行動が極めて重要となります。このため、住民に対しまして気象情報への留意や早目の避難の重要性などの普及、啓発を進めるとともに、特に土砂災害警戒区域等が指定されている地区におきましては、緊急かつ一時的に避難できる安全な場所の確保にも取り組んでいるところでございます。また、土砂災害ハザードマップにつきましては、県より土砂災害警戒区域等が指定された後、市が作成しておりますが、区域が指定されていない地区におきましては、これまでに県が調査、公表しております土砂災害危険箇所マップを活用いたしまして、一定の危険箇所の周知を行っているところでございます。今後も地域住民への十分な説明のもと、土砂災害警戒区域等の指定が速やかに行われるよう、県へ要望してまいりたいと思っております。 次に、ひきこもり地域支援センターの設置に向けた取り組みについてでございます。これまでに都道府県や政令指定都市における取り組み状況や課題について調査を行うとともに、現在、関係団体との意見交換を行っているところでございます。ひきこもり地域支援センターにおきましては、ひきこもりに関する一次相談窓口としましての機能のほか、ひきこもりの長期化、高齢化に伴います御家族や御本人の多様な相談にきめ細かく対応する機能を有するものと考えているところでございます。このようなことから、引き続き設置、運営主体や相談、訪問体制のあり方とそれを支える人材の確保などの課題解決を図り、本市にふさわしい、ひきこもり地域支援センターの設置に向けまして取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、仮称新・都市農業振興ビジョン検討委員会についてでございます。本市では、今後の産業振興を図る上で、新しい時代を見据えた産業政策を戦略的かつ総合的に定めます仮称新・産業振興ビジョンの策定を進めているところでございます。このうち、農業分野につきましては、本年５月に仮称新・都市農業振興ビジョン検討委員会を設置いたしまして、７月から検討を始めております。検討委員会に対しましては、攻めの都市農業の展開を図るため、将来にわたり持続可能な都市農業の創造と魅力ある新しい農業の振興に向けた検討をお願いしておりまして、来年の３月に検討報告書を提出していただく予定となっているところでございます。 次に、総合区の設置についてでございます。本市におきましては、区役所機能の強化を図るため、本年度から各区に副区長を置いたほか、商店街の振興や地域活性化イベントの支援を各区役所が中心となって行うなど、区民主体のまちづくりのさらなる推進に取り組んできているところでございます。総合区の設置につきましては、こうした取り組み結果を検証した上で、本市の実情に照らし合わせ、さまざまな観点から慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、広域的な都市間連携についてでございます。圏央道の開通に伴いまして、より広範囲における観光振興や災害時の相互支援などの連携が可能になるものと考えております。本市といたしましては、首都圏南西部における広域交流拠点都市として、首都圏全体を視野に入れたさらなる交流や連携などが図られますよう、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてでございます。本市といたしましては、介護保険制度の改正に対応いたしまして、既存の介護事業者による専門的なサービスに加えまして、ＮＰＯ、ボランティア団体など多様な担い手を活用いたしまして、地域で高齢者を支える体制の構築を進めてまいりたいと考えております。このため、地域資源の状況や要支援者のサービス利用状況等の調査結果を踏まえまして、現在、国が示しましたガイドライン案に基づきまして円滑な事業の移行に向け、具体的な実施方法等について検討を進めているところでございます。 次に、要介護認定についてでございます。要介護度の判定、審査につきましては、訪問調査員が作成いたします認定調査票や主治医によります意見書等を踏まえまして、全国共通の判定基準に基づきまして保健、医療、福祉の専門家による認定審査会におきまして最終的な審査、判定を行っております。今回の制度改正によりまして、現在の要介護認定区分や判定基準の変更等は予定されていないものと承知しておりますので、引き続き適正、的確な審査、判定が行われるよう努めてまいりたいと思っております。 次に、高齢者支援センターの運営方針についてでございます。本市におきましては、医師や関係団体から推薦された者で構成いたします地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえまして、毎年度、運営方針を定め、事業者にお示ししているところでございます。具体的な内容といたしましては、地域包括ケアシステムの中核的機関としての役割などの基本目標を初め、年度ごとの重点的に取り組むべき目標や在宅介護等に関する総合相談等の個々の業務に関する具体的な活動内容、運営管理体制の強化などについて定めているものでございます。 次に、高齢者支援センターの増設についてでございます。より身近な地域できめ細かにサービスが提供できるよう、高齢者人口が１万人を超える日常生活圏域につきましては、これを分割しましてセンターを増設してきたところでございます。本年度につきましては、橋本、大野中、大野南地区を分割いたしまして、４カ所を増設いたしましたが、来年度につきましては大野北、相模台、東林地区を分割いたしまして、さらに３カ所を増設し、合計で２９カ所となる予定でございます。 教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答えを申し上げたいと思います。 私からは以上でございます。
○須田毅議長 教育長。
◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。 教育委員会制度改革の趣旨や意義についてでございます。教育行政における責任の所在を明確化し、迅速な危機管理体制を構築するとともに、首長と教育委員会の連携をより強化するものと捉えております。教育委員会といたしましては、この改革の趣旨を踏まえ、総合教育会議の場において市長と十分に協議をいたしまして教育行政を推進してまいりたいと考えております。 次に、教育行政の政治的中立性や安定性の確保についてでございますが、今回の改正は現行制度と同様、合議制の教育委員会を教育行政の執行機関として位置づけており、政治的中立性や継続性、安定性は保たれているものと認識をしております。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 大沢議員。
◆３６番（大沢洋子議員） それでは、２問目を行わせていただきます。 まず、マイナンバーの独自利用についてなんですけれども、マイナンバーの独自利用については、福祉、医療分野などを中心に検討を進めているとのことでした。その利用開始時期については触れられておりませんでした。市民の利便性の向上の観点からいたしますと、マイナンバー制度がスタートする平成２８年１月に独自利用も同時に利用開始できるようにすることが私は望ましいと思っております。また、独自利用に当たっては条例の制定が必要になってまいりますので、平成２８年１月からの同時スタートに向けては、その準備を急ぐ必要があるかと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。 次に、子ども・子育て支援新制度の市民、保護者への説明、周知についてです。この周知につきましては、御答弁では、これまで市のホームページや広報さがみはらに新制度の概要を掲載し、周知を図ったほか、今後においてはパンフレットの配布や配架、コールセンターの活用などによる利用申し込みの手続の周知を行うとのことですけれども、今回の新制度は、本当に非常に複雑で、市民にとってはわかりにくいのではないかと思います。川崎市や横須賀市では、その説明会を複数回行ったり、さらに横須賀市では対象者全戸に子ども・子育て支援新制度スタートガイドを郵送したとのことでした。本市においても、申し込み手続等を含め、新制度の説明会を開催すべきものと思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、待機児童解消に向けた対応方針についてです。待機児童解消に向けた対応方針の御答弁では、子ども・子育て支援事業計画の中に保育需要や、その需要に対する施設等の確保方策として、民間保育所の整備や地域型保育事業の実施についての年次計画を定め、その中で解消するということでした。この地域型保育事業についても、保育の量とともに質の確保を重視していただきたく、何点か質問をさせていただきたいと思います。 初めに、家庭的保育について伺います。本市においては既に実施されている家庭的保育に関しまして、現行の基準では補助者をつけた上で乳幼児３人まで保育することができるようになっておりますところ、今回の基準条例では、補助者の配置は現行どおり必須としながらも、保育人数については国の基準に合わせて５人まで引き上げております。乳幼児の安全性や全体のサービスの低下につながりはしないか懸念されなくはありません。見解をお伺いいたします。 次に、居宅訪問型保育については、障害、疾病等の程度を勘案して、集団保育が著しく困難であると認められる乳幼児に対する保育とされておりますところ、職員の資格としては家庭的保育と同様に保育士資格と福祉施設における従事経験が必須とされておりますが、そもそも家から出られないような子供についての保育ですので、その障害のことや医療的ケアが必要とされる難病等に関する専門的な知識を有していなくても対応できるのかどうか懸念があります。見解をお伺いします。 また、家庭的保育では、保育人数が１人の場合でも必ず補助者を配置しなければならないとされるところ、居宅訪問型においては補助者の配置は必須とはされておりません。居宅訪問型においては母子家庭等における乳幼児の保護者が、夜間及び深夜の勤務に従事する等、家庭的保育よりも補助者の配置の必要性が高いのではないかと思われるのですが、見解をお伺いいたします。 次は、職員体制についてです。今年度より、さきに質問いたしました子ども・子育て支援新制度についての申し込み受け付けを郵送でも可能とされると伺っておりますが、新制度の内容が十分に周知されていない中では郵送件数が見込めないのではないかと思います。むしろ、市民からの直接の相談等がふえると思われますので、その窓口を設置する体制にしていただきたく思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、相模原市
放課後児童健全育成事業についてです。児童厚生施設につきまして、来年度、新たに３カ所の設置を予定しているとのことで、早期実現していただきたく、お願いをいたします。また、児童クラブの拡充についてですが、今後、新規参入も視野に入れた支援策も含めて検討する必要があるとのことですが、具体的にどのような内容を考えておられるのかお伺いいたします。 次に、相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について、公表制度の周知についてお伺いいたします。違反防火対象物件の関係者が是正に向けた検討をする期間を考慮して、公表までの期間を３週間としたとのことですが、他市においてほとんど２週間になっている中で、果たして合理的な理由と言えるのかどうか疑問が払拭できません。建物の危険性に関する情報を利用者へ提供することが、今回の公表制度の大きな目的の一つでありますので、市民の安全を確保するという視点から、もっと早く公表すべきと思いますが、再度、見解をお伺いいたします。 次は、安全安心のまちづくりについて、土砂災害への対応について伺います。災害発生直後の段階においては、自助、共助の活動が有効であることから、自分たちが住んでいる地域の避難所や危険箇所について、日ごろから認識を深めてもらい、いざというときに住民がみずからの判断で適切な行動がとれるよう備えておくことが重要です。市が策定している地区別防災カルテは、地区ごとに防災上、役立つ情報が盛り込まれており、ホームページも公表していることは承知しておりますが、自治会等への周知に積極的に活用してはいかがでしょうか、考えをお伺いいたします。 次に、ひきこもり地域支援センターですが、その設置に向けての取り組みの御答弁では、そのセンターがひきこもりに関する一次相談窓口としての機能並びに御家族や御本人からの多様な相談にきめ細かに対応する機能を有するものと考えておられるようですので、少しずつ設置に向けての取り組みが前進していると思っております。ひきこもりの相談窓口が本市ではさまざまに分かれておりますので、相談窓口を１つにまとめていただき、市民にわかりやすいシステムを早期に構築していただきたく思います。 次に、介護保険制度の改正について、高齢者支援センターについての運営方針については、その運営方針策定は介護保険法第５条第３項の内容趣旨にも書かれており、私としては現在の運用状況において大変に重要な内容が盛り込まれていると感じております。それですので、ここで指摘させていただきたいのですけれども、それはその条文にもありますように、高齢者の支援は、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるような施策を講ずるよう求めているという点です。実際に老朽化した市営住宅に現在お住まいの方から不安を耳にするのですが、今の老朽化した市営住宅の住みかえは、市からあっせんされるのですけれども、それは今の居住地から遠いところで、まさに住みなれた地域ではない、別の新たなコミュニティーに移動することになり、その気苦労は大変なことだと私は思っております。ぜひとも介護保険法の趣旨をたっとぶ市営住宅の老朽化対策をしていただきたく思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、今回の教育委員会の制度改革での懸念につきまして、御答弁では仕組み上、懸念はないと申されましたが、しかし、教育行政の第一義的な首長の権限と責任を明確にしたことで、教育委員会制度の運用によっては、やはり教育行政の政治的中立性や安定性が損なわれる懸念は残ることになるかと思います。要は、総合教育会議の実質的な機能の発揮にあります。その会議の構成員は首長と教育委員会とされておりますが、場合によって、必要に応じて意見聴取者の出席を要請することで第三者の出席が可能とされています。そもそも国民の懸念は客観性を失う偏りにあるわけですが、この意見聴取者を広くかつ信頼できる有識者の方を恒常的に参加してもらうような形で運用されるならば、新たな教育委員会制度への市民の信頼とその期待は一層高まると思います。ぜひとも、そのような市民の懐疑を払拭するような運用をしていただきたいこと、これは要望といたします。 次に、仮称新・産業振興ビジョンについてお伺いいたします。仮称新・産業振興ビジョンのうち、農業分野に関する検討を進めているのが仮称新・農業振興ビジョン検討委員会とのことでした。その新・産業振興ビジョンの趣旨、目的はどのようなものであるかお伺いいたします。 また、平成２２年の民主党政権下における緑の分権改革や、それを受け継いで、その後の自民党政権下における地域の元気創造本部の設置等、持続可能な地域の創生及びそれに基づく国と社会の実現に向けた動きが総務省の音頭取りで始まっておりますけれども、総務省の資料から整理いたしますと、自治体は形式的な行財政制度に終始するのではなく、エネルギーや食料の供給構造を初めとした個々人の生活や地域の経済等における地域主体となる必要があり、そのため、それぞれが有する地域資源を最大限活用する仕組みを自治体が意識的につくり上げ、地域の活性化、きずなの再生を図ることにより、地域から人材や資金、また、自立、地産地消、低炭素型のサイクル社会に転換させることで、地域の自給力と創富力、富を生み出す力を高める地域主権型社会の構築を目指すというものです。そこでお伺いしたいんですけれども、このような内容、考えについて、本市としての見解を伺うとともに、これから策定しようとしている新・産業振興ビジョンはそのような国の方向性とシンクロするものなのであるのかお伺いいたしまして、以上、２問目といたします。
○須田毅議長 企画部長。
◎齋藤憲司企画部長 マイナンバー制度の独自利用についての御質問をいただきました。お答え申し上げます。 独自利用が想定される事務につきましては、いわゆるマイナンバー法に規定されております事務以外の事務、これにかかわるサービス等におきまして、その事業の実施に当たりまして、例えば所得制限を設けているようなもので、この申請手続時に税証明の提出を求めている事務などが考えられているところでございます。マイナンバーを活用することで、当然のことながら、書類添付の省略などが行われるようになりまして、市民にとっては利便性の向上が図られるというものでございます。また、他方、行政機関側におきましても、マイナンバーの活用によりまして事務処理の効率化が図られるというような期待もございます。ですから、これらの観点を含めまして、また、さらに費用対効果の点にも配慮をいたしつつ、独自利用の検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。その独自利用の開始時期につきましては、平成２８年１月のマイナンバーの利用時期と同時に可能な限り利用開始ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。さらに、これに必要な特定個人情報の保護評価、それから当然のことながら条例制定、これらの事務手続につきましても遺漏なく適切に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長
こども育成部長。
◎佐藤暁
こども育成部長 子ども・子育て支援新制度に関する御質問、何点かいただきましたので、順次お答え申し上げます。 初めに、市民の方や保護者への周知についてでございますけれども、子ども・子育て支援新制度につきましては、さまざまな媒体、手法を通して周知を図ってきております。これまで本市の子ども・子育て会議におきましても、本年４月以降に制度の説明と周知を市民向け公開学習会などを６日開催してきたところでございますが、今後も制度の概要や申し込みの手続など、保護者の方たちを対象といたしました説明会の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、家庭的保育事業についてでございます。新制度におけます家庭的保育事業につきましては、入所の際に乳幼児の個々の状況や事業者の受け入れ環境などを踏まえつつ、乳幼児の安全面にも十分配慮しながら、受け入れ人数や年齢構成について、事業者と調整することといたしております。こうしたことから、家庭的保育補助者の配置をするなどの基準を満たした上で、国の基準と同様に５人までの乳幼児を保育することができることとしたものでございます。 次に、居宅訪問型保育事業についてでございますけれども、居宅訪問型保育事業者が障害や疾病等の程度を勘案いたしまして集団保育が著しく困難であると認められる乳幼児に対しまして保育を提供する場合には、あらかじめ障害児入所支援施設等の連携施設を確保いたしまして当該乳幼児の状態に応じた適切かつ専門的な支援が受けられるよう体制の整備を図ることといたしているところでございます。また、居宅訪問型保育事業を行う家庭的保育者につきましては、保育士として児童福祉事業に従事した経験があることに加えまして研修の修了を必須としており、当該研修の内容につきましては、国におきまして居宅訪問型保育事業を行うために求められる専門性が習得できるようなものとなるよう検討されておりますので、こうした検討結果も踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えてございます。 次に、居宅訪問型保育事業の職員配置についてでございますが、この事業は住みなれた居宅において１対１を基本としたきめ細かな保育を実施するものであることから、基準となる省令と同様の基準とさせていただいたものでございます。 次に、市民の相談窓口についてでございます。市民の方から新制度に関しますさまざまな相談や御質問等への対応につきましては、新制度を円滑に施行するため、非常に重要なことであると認識しておりますので、各区に配置しております、すくすく保育アテンダントを中心といたしました相談体制の充実を図るなど、きめ細かな対応を進めてまいりたいと考えております。 最後でございますが、民間児童クラブにつきましては、一部を除き、現在も運営費の補助を行っておりますが、対象年齢の拡大ですとか小学校を活用した施設整備が難しい状況などを考慮いたしますと、今後は担い手の拡大も視野に入れまして、その支援のあり方につきまして検討を行う必要があると考えております。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 消防局長。
◎岩田進一消防局長 火災予防条例についての御質問にお答えいたします。 今回の公表制度における公表までの期間は、防火対象物の立入検査を実施いたしまして、その結果を立入検査結果通知書として関係者に交付いたしましてから公表するまでの日数を定めるものとされております。本市におきましては、立入検査実施後、即日に立入検査結果通知書を交付することとしておりますが、他の都市におきましては、一定の事務処理を行い、後日交付するところもあると伺っております。このため、公表までの期間に違いがあるものでございますが、実際は立入検査を実施しましてから公表までは大きな違いがないものと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 危機管理局長。
◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監 地区別防災カルテについての御質問にお答えを申し上げます。 地区別防災カルテは、地域ごとの具体的な防災対策を推進するための基礎資料といたしまして、小学校区ごとに地震の被害想定や風水害等の災害履歴とともに防災関連施設などをわかりやすく地図にあらわしたものでございまして、本年度におきましては先般公表いたしました防災アセスメント調査の結果を反映して改定をする予定でございます。今後も市ホームページや生涯学習まちかど講座など、さまざまな手段、機会を通じまして広く周知を図ってまいりたいと考えております。また、今後、各地区におきまして、その地域の特性を踏まえた防災計画、いわゆる地区防災計画を自治会を初めとする地域の皆様とともに策定をしてまいります。そうした取り組みに当たって、具体的な議論を行う中におきましても、このカルテを活用してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 保険高齢部長。
◎熊坂誠保険高齢部長 介護保険制度につきましてお答え申し上げます。 高齢者の方々におきましては、住居あるいは御家族の状況など、さまざまな理由によりまして転居を余儀なくされ、新しい生活環境に移られる場合もあるかと存じます。市といたしましては、介護保険制度における市の責務、これを十分に踏まえまして、多様なサービスの充実、連携を図るとともに、きめ細やかな相談に対応する高齢者支援センターの拡充などを図りまして、本市のいずれの地域にお住まいになりましても自立した日常生活を営むことができるよう、それぞれの地域におけます高齢者を支える体制の構築を進めてまいりたいというふうに考えております。
○須田毅議長 経済部長。
◎新津昭博経済部長 仮称新・産業振興ビジョンの趣旨、目的についてお答えをいたします。 産業振興ビジョンにつきましては、経済のグローバル化やさがみ縦貫道の開通、また、今後のリニア中央新幹線の新駅、こういったものを見通しまして、大きく変化する経済情勢の中で首都圏南西部をリードする広域交流拠点都市としまして、さらに産業競争力を高めて発展することを目指して策定するものでございます。本市の経済成長を牽引しておりますものづくり企業、これを中心とした産業の集積や立地の促進、また、本市のポテンシャルを生かした商業、業務の機能などを集積するとともに、新しい時代を見据えた産業政策を戦略的かつ総合的に定めてまいりたいというふうに考えてございます。 また、国のお話がございましたが、国の制度との整合につきましては、国が掲げた政策そのものを本市の産業振興ビジョンが全てを踏襲しているというわけではございません。ただし、先ほどお話のありました国の緑の分権改革、この精神でございます地域の自給力、それから富を生み出す力、こういったものを高めて、地域主権型の社会へ転換するんだと。それと経済の活性化、地域の経済の活性化を図っていくということにつきましては、今、私どもが進めている産業振興ビジョンの本旨といいますか、根底の部分では何らそごを来すことなく、基本的な部分で合致しているというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 大沢議員。
◆３６番（大沢洋子議員） それでは、３問目、意見、要望をさせていただきます。 まず、今回質問させていただきましたマイナンバー制度、子ども・子育て支援新制度、介護保険制度、この改正に伴う質問をさせていただきましたけれども、市民目線で今回質問させていただいたつもりです。これから市民に影響する重要な問題ですので、周知は早く徹底して行っていただきたく思っております。 また、子ども・子育て支援新制度におきましても、児童福祉法第２４条第１項に規定されております保育所での保育に関しては、新制度のもとでも引き続き現在の制度と同様に市町村が保育の実施義務を担うことになっておりますので、全ての希望する乳幼児に改めて保育の量や質の充実をお願いをしたいと思っております。 それから、次に自主自立型の真の地方分権に向けまして、私たち議員も、それから行政の方々、全体の意識の改革が私は必要だと思っております。これまでも用語として都市経営という言葉が使われたりしておりましたけれども、何となく漠然として使われておりました。これからは自治体が主体的に地域経済イノベーションサイクルをリードすることが総務省の言う地域の元気創造本部の役割であり、それはもう完全に企業経営者レベルと言って過言ではないと思います。もちろん、利益を出すということが大きな目的ではなくて、いかに自分たちが持っている資源を有効に循環的な、かつ自然破壊のない持続可能な経済サイクルをつくり出して安定的な暮らしができるようにすることに照準を合わせた、まさにマネジメントを行政が主体的に行わなければならないということです。高いハードルだと思いますけれども、各地で少しずつ動き出しています。なぜならば、そうしなければ将来はないからです。人口減少の我が国の予測において、本市でも今のままでは収入はふえない、だが支出はふえる一方。今のままでは、リニアの開通や小田急線が延伸されたとしても、５０年後、１００年後はどうなっているかわからない不安が少しずつ見え隠れしだしてきていると思っております。市長は九都県市首脳会議を初め、施政方針でも真の地方分権改革を目指すとの表明をなされてきておりますけれども、先ほどお答えがありました民主党の緑の分権改革、また、今の安倍政権での基本的な部分は変わらないというお答えでしたので、ぜひそれをもとに、この地域の元気創造本部の理念及び知恵に即して、相模原の将来ビジョンを検討していただきたく、これは心から要望させていただきたいと思います。 あと、詳細につきましては、議案に関しましては、各委員会で審議させていただきます。 以上で、民主・新無所属の会の代表質問を終わらさせていただきます。（拍手）
○須田毅議長 休憩いたします。 午後３時４０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時００分 開議
○須田毅議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 ２４番野元好美議員。 〔２４番議員登壇 拍手〕
◆２４番（野元好美議員） 颯爽の会の野元好美です。 先日、知人に赤ちゃんが生まれました。男の子に名づけられた名前は、漢字一文字で朝。サンスクリット語で希望という意味だそうです。御両親の名前に込めた願いに思いをはせ、今を生きる大人の一人として、次世代にどんな社会を準備することができるのか、その責任を感じながら、会派を代表して質問いたします。 最初に、平成２５年度市長施政方針についてです。 平成２５年度は、国の緊急経済対策と連動した２４年度３月補正と合わせ、いわゆる１５カ月予算が執行されました。ことし１から３月期のＧＤＰは年率６．１％と好調でしたが、４から６月期は６．８％の減、雇用者報酬も実質で前期から１．８％の減となり、経済再生への道は予断を許しません。市長は市民の暮らしや市内中小企業の実態をどう分析され、アベノミクスの本市での効果をどう評価されているのでしょうか。 経済政策の真の目的は、ＧＤＰの成長ではなく、人々の生活水準を上げることにあります。生活困窮者への所得の再分配は、その多くがＧＤＰの６割を占める消費に回りますから、経済を刺激し、デフレからの脱却にもつながります。今、求められているのは法人税減税ではなく、市民生活の底上げ、すなわち格差を是正するための所得の再分配だと考えますが、自治体の長として、市長の見解を伺います。 次に、エネルギー問題についてです。福島原発の事故から３年半が過ぎました。解決にはほど遠い状況です。平成２５年度の一般会計決算書の歳入には東京電力賠償金の過年度分、１，４６５万円が計上されていますが、原発事故に応じた経費の総括と東電への賠償金の請求、支払いの状況を伺います。 また、省エネ対策と再生可能エネルギーの推進について、昨年度実績と課題を伺います。 電気事業法の改正で、平成２８年からは一般家庭も電力会社を選べる全面自由化が始まります。電気をつくる人と使う人が見える関係になり、再生可能エネルギーの割合が飛躍的に高まることを期待いたします。厚木市では、再生可能エネルギーを市の施設で利用する地産地消のモデル事業をスタートさせました。本市でも産業界、農業者や林業者などと連携を図り、市民発電所を推進するなど、エネルギーの地産地消に積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、社会保障制度改革の推進についてです。現在の社会保障は高齢者に重点が置かれており、今年度予算の社会保障給付費は年金、介護で６５．６兆円、一方、子育て世帯向けは５．３兆円で、ＧＤＰの１．１％にすぎません。有権者数が多い高齢者の声に押されがちな社会保障制度ですが、子供が家庭の経済環境に左右されることなく安心して育つことができる社会をつくることこそが日本社会全体の利益になるのではないでしょうか。世代間格差と世代内格差の是正が強く求められていると思いますが、市長の見解と今後の市政運営についての考え方をお尋ねいたします。 次に、議案第６２号平成２５年度相模原市
一般会計歳入歳出決算について、まず、財政の健全化について何点か伺います。 財政力指数は平成２０年度の１．０７３から２５年度は０．９４４と低下しています。この点について、市長の見解を伺います。 経常収支比率については２３、２４年度とやや改善いたしましたが、事務事業の見直しや効率化、人件費の削減などの取り組みを進めてきたにもかかわらず、２５年度は９７．０％と再び悪化しました。入りと出のバランスがとれていれば、財政運営は持続可能で、経常収支比率が高いことそのものが問題ではありません。しかし、歳入を市債の発行に頼り、後年度に公債費が発生して、市民サービスや市内経済の活性化に使われるべき財源が減ってしまうことは問題です。市債発行の抑制が強く求められていると思いますが、市長の見解を伺います。また、本市では広域交流拠点都市を掲げて、今後、大規模事業を予定しています。それに伴う市債発行が財政の悪化を加速させるのではないでしょうか。 純資産についても、前年度より４８億円減少しています。市長の説明を求めます。 市長は、平成２５年度予算の施政方針で、これ以上、将来世代に負担を先送りすることは許されませんと述べられました。ところが、１９年度から市債残高はふえて、後年度負担は増すばかりです。矛盾しているのではないでしょうか。 ２月の大雪の際には、財政調整基金を７億円取り崩し、２月の地方交付税交付分と合わせて補正予算を組み、速やかな対応を図られました。財政調整基金があったからこそだと思います。全市域にまたがる自然災害や他国で起きた金融危機への対応などを考えれば、財政調整基金の必要性はさらに増していくのではないでしょうか。２５年度３月補正では、臨時財政対策債を１７億円ふやし、財政調整基金からの繰り入れを１０億３，０００万円減らし、都市交通整備基金や産業集積促進基金など、他の目的基金に積み立てをされました。つまり、借金をふやして財調や目的基金へ積み立てたことになりますが、財政調整基金残高について、市長の見解を伺います。 また、都市交通整備基金については、事業ごとの総事業費や積み立て目標を市民に明らかにし、計画的な運用を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、歳入についてです。 個人市民税は１億６，０００万円の増となっていますが、市民１人当たりの総所得額や１世帯当たりの総所得額は近年下がり続けています。この点について、市長の見解を求めます。 また、法人市民税は９億７，０００万円の減となっています。法人税率の改正があったことは承知しておりますが、減額となった要因、市内企業の経営状況についてお尋ねします。また、事業所税が１億３，０００万円増額となった主な要因をお答えください。 さらに、市長になられた平成１９年度と平成２５年度の法人数を比較すると、資本金が１，０００万円を超え１億円以下の法人数は１１８ふえていますが、１億円超え１０億円以下の数は１３５の減、１０億円を超え５０億円以下の数は２７の減、５０億円超は３５の減となっています。法人数の変遷から、市内企業の動向とその要因をどう分析されているのか、また、今後の誘致策に求められるものは何だとお考えかお尋ねします。 次に、市債についてです。政令市になって不交付団体に戻ることはないだろうとの見通しから臨時財政対策債の積極的な発行へと方針が大きく転換しました。この制度がなくならない限り、元利償還の地方交付税措置も新たな臨時財政対策債に置きかわることになります。国の借金であろうと、市の借金であろうと、市民の負担に変わりはありません。市債の発行について、市長のお考えを伺います。現在の財政規模や人口ではなく、生産人口の減少を捉えた後年度負担の視点を持ち、市債発行を抑制することについて、市長の見解を伺います。 次に、歳出についてです。 公共投資を市内経済の活性化につなげるには、市内企業や市民に投資をし、市内循環を促すことが重要だと考えます。市内事業者が受注できる機会や受注総額をふやす取り組みについて伺うとともに、２５年度の市内事業者への発注率や事業総額に占める割合、近年の傾向についてお尋ねします。 国の施策についてですが、経済的に困窮しやすいひとり親支援事業の中では、在宅の副業支援に２５年度までの５年間で総額１７０億円が投じられました。しかし、仕事につながった方は４分の１にとどまり、そのうち６割の平均月収が５，０００円以下にすぎなかったとのことです。本市の状況はいかがでしょうか。 また、緊急雇用対策も自治体の裁量に任されれば、もっと効果的に行うことができたのではないでしょうか。本市での実績と課題、市長の見解を伺います。 次に、土木費についてです。被災地の復興に加えて景気対策を公共事業で行おうとする弊害が人材不足や資材不足、事業費の高騰を引き起こし、本市でも入札不調が倍増しました。一方で、道路の修繕や草刈りなどについて、市民からの要望の声がふえています。安全で良好な環境をつくり、安定した雇用と経営を担保するには、一過的な大規模事業ではなく、道路維持などを中心にした安定的な事業発注が必要ではないでしょうか。そこで、道路維持費について、政令市移行前の県の土木事務所予算との比較、近年の実績の推移と来年度予算編成の考え方について伺います。 また、さがみ縦貫道などの整備に伴い、政令市移行前に見込んでいた国直轄負担金の額と現在までの支出済額、今年度以降の支出予定額を伺います。 次に、安全で安心して暮らせるまちづくりについて、まず、防災、減災対策について、平成２５年度の事業の実績と進捗状況についてお尋ねします。また、非常時への備えも大切ですが、日常生活の中に非常時にも役立つものを取り入れておくという視点が重要だと考えます。今後の取り組みについて伺います。 次に、２月の大雪による被害についてですが、８月に視察した檜原村では、資材が入らず、ビニールハウスが壊れたままのところがありました。本市での農業被害の復旧状況についてお尋ねします。 ８月２０日未明、広島市北部を襲った記録的な大豪雨は、山を削り取り、土砂の激流がまちをのみ込みました。お亡くなりになった方々の御冥福と被災された皆様に一日も早く平穏な日々が訪れることをお祈り申し上げます。１５年前の広島での災害を機につくられた土砂災害防止法ですが、とうとい命がまた失われてしまいました。本市では、この法に基づく土砂災害警戒区域等の指定は、あるいは調査はどのような状況でしょうか。また、県による指定だけでは、防災、減災にはつながりませんし、急激な天候の変化や局地災害からとうとい市民の命を守る対策も求められます。本市の取り組みを伺います。実効的な対策として、事前行動計画、いわゆるタイムラインが有効と考えます。活用について、見解を伺います。 次は、次代につなぐまちづくりについて。今回は２５年３月にオープンしたｂｏｎｏ相模大野について伺います。この再開発ビルは、総事業費５９７億６，７００万円、うち国庫が１０８億円、市費が１７７億円投じられました。今後の拠点開発事業に生かすためにも冷静な分析が必要と考えます。平成２５年度の来街者数、売り上げ見込みと実績、課題について伺います。また、橋本、相模原駅周辺のまちづくりへ生かすべき点についてお尋ねします。 市長はさまざまな機会を通じて地方分権改革を推進するために国や県からの財源や関与等の見直しを求めていらっしゃいました。この間の国の改革で評価できる点と、今後強く求めていきたい点について伺います。 次に、議案第７３号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について。 この条例は、マイナンバー制度のアセス条例です。三鷹市では制度導入に当たって、２５年度に全庁組織を立ち上げ、４つのワーキンググループをつくりました。職員用ハンドブックを作成して研修を実施し、全職員の理解を図った上で、２６年２月には全庁影響調査を実施。課題の整理や新たな利用法を研究しているようです。本市の取り組みはどのような状況でしょうか。 また、番号制度は国家による国民の監視、監督、プライバシーの侵害、財産的被害の発生など、市民の不安が大きい制度です。市民の信頼を得るためにも、審議会のあり方や委員の選出の仕方は重要です。人選について方針を伺います。 平成２８年度から住民基本台帳カードが廃止され、個人番号カードに切りかわります。現在の住基カードの発行状況、システム導入経費を伺うとともに、住基ネットと番号制度のシステムの関係がどうなるのか、また、システム改修費はどのくらい見込んでいるのか伺います。 議案第７７号から議案第８３号までの子ども・子育て支援新制度について伺います。 ２５年１２月に実施した子ども・子育て支援に関するアンケート調査報告書が公表され、子ども・子育て会議の御意見を伺いながら支援事業計画を策定していくことは承知していますが、会議の中で本市独自の対策など、条例に反映すべき点が出てきた場合の対応について伺います。 夜間保育など保育の対象となる要件が広がり、その対応が求められます。事業計画をつくるには、保育サービス事業者の現状把握も必要だと思いますが、その実態についてはどのように把握されているのでしょうか。 新制度で市内の就学前の保育や教育の選択肢は多様になります。また、給付の対象となる園を利用する場合には、保護者は子供の支給要件の認定を受ける必要があります。市民への周知には相当の工夫が求められると思いますが、周知方法やスケジュールについて伺います。 子育ての孤立化や児童虐待を防ぎ、楽しく子育て、子育ちができるよう、地域の子育て相談の充実を図ることも重要です。町田市では、ことし４月、市内を５地区に分けて、５つの公立保育園内に地域子育て相談センターを開設いたしました。７園あった公立保育園のうち２園を民営化し、その分の保育士が子ども家庭支援センターなどで相談研修を積んで配置されたそうです。また、子育てひろば事業を拡充し、マイ保育園事業もスタート。家庭で保育している保護者がマイ保育園として認可保育園から３園まで選んで登録し、イベントや子育て情報の提供を受けたり、育児相談できる仕組みをつくりました。未登録の家庭には地域子育て相談センターの保育士が訪問し、アウトリーチにより子育ての孤立化や児童虐待を防いでいくそうです。町田市の例も踏まえ、地域子育て相談の充実を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、企業参入の考え方について伺います。現在、本市では認可保育園を認める際に、社会福祉法人を優先し、応募が足りないときだけ企業の応募を認めています。新制度への移行で、地域型保育事業者については法人でない場合も対象となりますし、児童福祉法の改正で、来年度からは待機児童が多い自治体は企業が認可を認めるのを拒めなくなります。保育の質の低下や撤退リスクなど、子供にとって不利益が生じさせないことが重要です。認可基準や運営の条件など、どのように対応していくのかお尋ねします。 次に、障害児の受け入れについてです。新制度においても障害児の支援計画は自治体に任されています。障害児についてもニーズに合わせた受け入れ枠と十分な支援を求めたいと思いますが、市長の見解を伺います。 次に、指導監督体制については、保育形態が多様になり、給付の対象もふえることから、運営基準遵守のためにも強化する必要があると考えますが、どのように対応されるのでしょうか。 また、施設事業者の透明性や保育の質の向上を促すため、職員１人当たりの子供の数や職員の勤務形態や経験年数、園児の選考基準や事故発生時の対応など、運営状況に関する情報を県が公表することになっています。市として、市民にとって有効でわかりやすい情報提供に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、待機児解消対策について伺います。新制度では、パートや夜間の就労、在宅勤務などの保護者にも利用資格があることが明記されます。保育希望者がさらにふえることが確実な中、来年度以降の待機児童対策はどのように行っていくのでしょうか。また、新規開設への支援と課題について伺います。 横浜市では、保育所待機児解消のため、定員割れになりがちな新しい園の保育所の４、５歳枠を活用して１、２歳児をその年度限定で受け入れる取り組みが始まっています。本市でも年度による待機児の偏在や地域間格差などに対応するため、定員枠について柔軟な対応を工夫すべきではないでしょうか。 次に、保育士の確保についてです。今後ますます保育士の不足が起きると予想されます。自治体独自の給与や住宅手当の上乗せで条件が有利な都市部へ人材が流れていると聞きます。市外からの通勤ではなく、できるだけ市内に住んでいただき、安定して働いてもらうための施策が必要だと考えます。人材確保のための対策について伺います。 次に、議案第８６
号相模原都市計画事業麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業の施行に関する条例について。 まず、この事業に係る総事業費と保留地処分に係る収入等による回収の見込みについてお尋ねします。 次に、処分の方法についてですが、保留地の処分については、条例の第１２条第１項第５号では、競争入札又は抽選によることが適当でないと施行者が認めるときは随意契約による売り払いができることとされています。どのような場合を想定されているのでしょうか。また、同条第２項では、随意契約により保留地を買い受けるができる者の資格、売払いの相手方の決定の方法その他随意契約について必要な事項は、規則で定めると規定されています。どのような内容になるのでしょうか。 次に、地中障害物及び土壌汚染のある宅地の評価については、条例の第３１条に規定がありますが、具体的にどのように行っていくのかお尋ねします。 次に、我が会派、五十嵐議員からこれまで重ねて提案がありましたユニバーサルデザインのまちづくりについてです。今回は市政運営の根幹に据えることを提案させていただきたいと思います。 会派で福岡市に視察に行ってきました。第９次福岡市基本計画、人と環境と都市活力の調和が取れたアジアのリーダー都市をめざしてにおいて、生活の質の向上と都市の成長の好循環をつくり出すことを基本戦略として、分野別目標１番目の第１施策にユニバーサルデザインのまちづくりが掲げられていました。環境づくりだけにとどまらない、みんながやさしい、みんなにやさしいユニバーサル都市の取り組みは、教育機関、ＮＰＯ、ボランティア団体、企業と市全体に広がりつつあります。本市においては、ユニバーサルデザインの基本指針を今年度中に策定していくことを承知しておりますが、自殺や児童虐待などの問題解決や市民満足度の向上、観光振興の推進、企業の先進的な取り組みにもつながるユニバーサルデザインの考え方を市政運営の根幹に据えることについて、市長の見解を伺います。 また、福岡市では「ユニバーサルシティ福岡」職員行動指針を策定していました。本市でも市職員の行動指針、基本指針を早期に策定し、実効的な取り組みを期待したいと思いますが、いかがでしょうか。 福岡市では小学生向けの副読本を作成し、小学４年生の児童全てがユニバーサルデザインについて気づき、考え、行動するための授業を体験しています。また、その理念に基づいた企業の製品や継続的な市民活動を表彰することで、市全体の取り組みを促し、都市全体の総合力が高まるよう工夫されていました。成熟した日本社会を牽引していく意味でも、本市でもさまざまな取り組みを期待したいと思います。見解を伺います。 次に、相模原市が目指す広域交流拠点都市について、現在検討中の整備計画の内容はどのようなものか伺います。また、整備計画を作成するに当たっては、アジア地域の人々が何を求めているかなどのニーズ調査や近隣資源の分析などの基礎調査が必要だと思いますが、その予定はあるのでしょうか。 広域交流拠点都市の基本計画には、その実効性や事業費の財源について、市民から懸念の声が上がっています。複数の事業が予定され、事業主体もさまざまですが、スケジュールや事業の優先順位についてはどのように考えているのでしょうか。また、総事業費やその財源の内訳、市の負担額を市民に明らかにすべきと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、都市戦略についてです。福岡市ではアジア諸国から近いという立地や陸路、空路、海路のアクセスのよさを生かし、コンベンション施設、ホテルなどとの一体的な誘致、マネジメント体制を確立して、特区を活用した大規模なコンベンションの誘致、誘致件数の増加を目指していました。その推進体制やアジア情勢の分析に基づく戦略には学ぶ点が多く、コンベンションホールという箱物建設だけでは成功しないと思い知らされました。成熟した日本社会において、人と企業に選ばれ、日本各地やアジアを中心にした海外からの観光客をふやすには、都内や横浜、川崎に既にある箱物やインフラ整備ではなく、他都市にある既存の資源と首都圏南西部に位置する立地を生かしながら、潤いとゆとりが感じられ、新たな発想に基づくものづくりや先端産業、新しい価値観を創造するのにふさわしい環境づくりではないでしょうか。そして、何よりも本市に暮らす市民の満足度の向上と市民力の底上げを図った総合力を高めていくことが重要だと考えます。都市戦略について、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。 最後の質問は、ユニコムプラザさがみはらについてです。 平成２５年度事業実施報告書・収支決算書によると、収入に指定管理者の本社負担８５０万円が計上され、指定管理業務は赤字となっています。市長は施設設置の目的に照らして、利用率や収支の実績について、どのように評価されているのか伺います。 また、平成２６年度の収支予算書では、平成２５年度の実績と比べてどのように改善を図っているのでしょうか。 ユニコムプラザさがみはらの利用状況は、大学生の姿が少なく、地域課題の解決に大学の専門性を生かすという設置目的にもかかわらず、大学との連携がうまく図られていません。利用した市民からは、使い勝手が悪いと改善も求められています。今後どのように改善を図っていくのか、具体策を伺って１問目といたします。
○須田毅議長 あらかじめ会議時間を延長いたします。 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 野元議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、市民の暮らしや市内中小企業の実態と経済対策の効果についてでございます。市では、国の緊急経済対策に連動した取り組みといたしまして、防災、減災対策の推進や学校施設の整備のほか、市が独自に取り組む経済、雇用対策といたしまして、総合就職支援センターの開設、緊急雇用創出事業、中小企業融資枠の確保や農産物直売所整備促進事業等を実施いたしたところでございます。また、予算の早期執行によります事業の前倒し発注や市内企業への優先発注を行ったことで、市内業者の切れ目のない受注機会の確保、雇用の創出等に一定の効果があったものと考えておりまして、市民の暮らしに関する雇用環境や所得状況も改善されたものと認識しております。市内中小企業の実態につきましては、円高から円安傾向になったことで、燃料や原材料の輸入価格が上昇し、電気料金が値上がりするなど負担がふえたこともありまして、経営状況が安定しない企業が見られるなど、依然として予断を許さない状況にあると捉えております。 次に、経済政策の考え方についてでございます。国におきましては、法人税率の引き下げなどを含めまして経済成長を加速させる施策を講じることで、雇用や所得の増加など、国民生活の向上を目指した取り組みを進めるとともに、持続可能な社会保障制度に向けた改革などを進めていると認識しております。経済を支える企業の収益の向上に資する対策も、国民市民一人一人に寄り添い、生活を支える対策もともに欠かすことのできない重要な取り組みであると考えております。 次に、福島第一原子力発電所の事故によります放射能対策についてでございます。本市では、定期的な空間放射線量の測定のほか、食品や土壌の放射性物質の測定、子供関連施設などにおける測定や清掃等の対応を実施してまいりました。こうした放射能対策に要した費用のうち、これまで東京電力が対象事業として提示しました水道事業、下水道事業、廃棄物処理事業及び食品検査事業に要した約１，５８９万円を損害賠償請求しておりまして、このうち一般会計分といたしまして約１，４６５万円、
下水道事業会計分といたしまして約２５万円、合計１，４９０万円が支払われております。市といたしましては、放射能対策に要した費用の全てにつきまして、早期に賠償の対象とするよう、引き続き要請してまいりたいと思っております。 次に、省エネ対策と再生可能エネルギーの推進についてでございます。初めに、平成２５年度の補助実績でございますが、住宅用の太陽光発電設備が１，１５３件、太陽熱利用システムが２５件、燃料電池等が５０件、また、中小規模事業者の省エネ設備の設置等につきましては１７件となっております。公共施設につきましては、太陽光発電設備を小学校など７カ所に設置したほか、事業者との協働によります、さがみはら太陽光発電所を本年３月に運転開始するとともに、市民会館などの施設改修にあわせまして照明のＬＥＤ化など省エネ対策を講じたところでございます。 次に、課題でございますが、省エネ設備への改修につきましては高額になることや、太陽光発電設備の既存施設への設置につきましては建物の耐震の問題や屋根の防水が必要なことなどがあると認識しているところでございます。 次に、再生可能エネルギーの地産地消の推進についてでございます。本市では、他市に先駆け、太陽光発電設備に対する補助制度を創設するなど、積極的に取り組んできたところでございます。また、平成２４年３月に策定いたしました地球温暖化対策実行計画のもと、公共施設及び民間施設への太陽光発電設備の設置を初め、協働事業提案制度を活用いたしました小水力発電の導入に向けた取り組みを進めるとともに、事業者、森林組合等と木質バイオマスの利活用の検討を進めているところでございます。今後とも地域特性を生かし、市民、事業者、行政が一体となって再生可能エネルギーの普及拡大に努めてまいりたいと考えております。 次に、社会保障制度改革についてでございます。国におきましては、将来世代への負担の先送りを減らして、全ての世代が安心感と納得感の得られる全世代型の社会保障制度への転換を図るため、子ども・子育て、医療・介護、公的年金の各分野においてさまざまな取り組みが行われているものと承知しております。こうした状況を踏まえまして、本市といたしましても子ども・子育て支援事業計画や第６期高齢者保健福祉計画を策定するなど、計画的な市政運営に努め、子供を産み育てる喜びを感じられるとともに、高齢者も含めまして誰もが住みなれた地域で健康で安心して暮らせる社会の実現に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、財政力指数についてでございます。本市の財政力指数につきましては、市税収入等の増収によりまして基準財政収入額がふえた一方、社会保障関連経費などの増加によりまして基準財政需要額もふえたことによりまして、前年度に比べまして指標が０．００３ポイント低下しまして、０．９４４となったものでございます。財政力指数につきましては、１を下回りますと普通交付税の交付団体となるものでございますが、地方交付税制度につきましては、地方公共団体の財源保障の機能を有しているものでございますので、財政力指数が１を下回り交付団体となっていることが直ちに本市の財政運営に大きな支障を生じさせるものではないものと認識しております。 次に、経常収支比率についてでございます。平成２５年度の経常収支比率の増加要因といたしましては、扶助費、公債費等の経常経費の増加が要因でございます。公債費の抑制につきましては、さがみはら都市経営ビジョン・
アクションプランにおきまして、市債発行目標を掲げまして、市債発行の抑制に努めた結果、２３年度から２５年度までの３カ年における市債発行額につきましては９９３億円となりまして、目標額の１，０００億円を下回っております。また、今後におきましては、さがみはら都市経営指針実行計画におきまして、市債発行目標額を２６年度から２８年度までの３カ年で９５０億円以内といたしたところでございまして、財政の健全性の向上に向け、引き続きまして市債発行の抑制に努めてまいりたいと思っております。 次に、貸借対照表における純資産の減少の理由についてでございます。平成２５年度決算における純資産につきましては、公共資産の整備等によりまして資産が１０億円増加いたしまして、臨時財政対策債の発行などによりまして負債が５８億円増加いたしたために、純資産が４８億円減少いたしたものでございます。今後におきましても、将来世代の負担となります負債に留意をいたしまして、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、市債残高と後年度負担との関係についてでございます。平成２５年度決算におきましては市債残高の総額は増加いたしましたが、これは臨時財政対策債などの地方交付税措置がされる市債がふえたことによるものでございまして、将来負担比率につきましては昨年度から３．４ポイント低下をしているところでございます。 次に、財政調整基金についてでございます。平成２５年度末の基金残高につきましては１０２億円でございまして、効率的な事務執行等によりまして基金残高の確保に努めたところでございます。財政調整基金につきましては、年度間の財源の不均衡を調整するものでございまして、中長期的な財政運営の視点から、ある程度の残高は確保していく必要があると認識しております。今後におきましても、予算の効率的な執行など適正な財政運営に努めてまいりたいと思っております。 次に、都市交通施設整備基金の積み立てについてでございます。当基金の積み立て目標額につきましては、基金設立時における小田急多摩線延伸等の各事業費見込み額から国や県、事業者などの負担割合分と起債想定額分を差し引きまして１００億円といたしたものでございます。基金の運用につきましては、当基金を含めまして各基金を一元化した資金運用を本年度より開始いたしまして、安全性を最優先にした中で、より効率的で効果的な運用を図っているところでございます。 次に、個人市民税についてでございます。市民１人当たりの総所得金額等の減少につきましては、生産年齢人口の中で大きな割合を占め、比較的所得の多い層でございます、いわゆる団塊の世代の方々が退職されたことが主な要因と考えているところでございます。 次に、法人市民税が減収となった要因と市内企業の経営状況などについてでございますが、法人市民税の減収につきましては、平成２３年度税制改正による法人税率の引き下げや一部の法人の企業収益の減少が主な要因でございます。市内企業の経営状況につきましては、円高から円安傾向になったことで、燃料や原材料の輸入価格が上昇し、電気料金が値上がりするなど負担がふえたこともありまして、経営状況が安定しない企業が見られます。また、事業所税の増収につきましては、製造業での工場の増設などが主な要因でございます。 次に、市内企業の動向とその要因などについてでございます。法人市民税の申告状況によりますと、平成２５年度の納税義務者数につきましては１９年度と比較いたしまして３２４法人減少しております。主な要因につきましては、リーマンショックの影響等により企業の支店や営業所の再編が促進されたことによるものでございますが、納税義務者数の減少につきましては２４年度に底を打ちまして回復基調になるものと考えております。また、今後の誘致策といたしましては、地域経済の活性化と雇用の創出を念頭に置きまして、将来に向けた持続可能な都市経営に資する方策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市債についてでございます。市債の発行状況につきましては、臨時財政対策債や補正予算債など国策に対応して発行しているものを中心に、ここ数年増加傾向にございます。しかしながら、臨時財政対策債や補正予算債につきましては全額が交付税措置の対象となっておりまして、償還財源は制度的に手当てされているところでございます。また、今後の市債発行につきましては、今年度から３カ年における市債の発行抑制目標を設定しておりまして、目標額といたしましては財政の健全性の向上を図るため、実質公債費比率を８％以下に維持するとともに、臨時財政対策債を含めました３カ年の発行限度額を９５０億円以内といたしております。今後におきましても、後年度の財政負担や各種財政指標に十分配慮しつつ、適正な市債発行に努めてまいりたいと思っております。 次に、公共事業を発注する際における市内事業者を優先する取り組みについてでございます。市が行います工事等の発注に当たりましては、市内事業者の発注機会の確保を図るため、建築工事につきましては建築本体、電気設備、給排水衛生設備等に分離をいたしまして発注を行うとともに、道路や下水道等の土木工事につきましても工区を分けるなど、可能な限り分離・分割発注に努めているところでございます。また、平成２５年度における工事請負契約の発注状況についてでございますが、総契約件数は約１，０００件の９３％、総額約１４８億円の７４％を市内事業者に発注しております。２４年度との比較では、件数で０．６ポイント、金額で９．３ポイントの増加となっております。今後とも市内経済の活性化に向けまして、市内事業者の受注機会の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、ひとり親家庭在宅就業支援事業についてでございます。本市の状況でございますが、平成２３年１２月から事業を開始しまして、就業のための訓練を既に修了した１１６名のうち８８名が在宅就業を継続しておりまして、本年６月時点の平均月収は約１万円でございました。また、訓練修了後に１２名の方が正規雇用やパートなどで採用されております。就労が困難なひとり親家庭に対しまして、それぞれの生活リズムに合わせた就労機会を提供することは、自立支援を図る上で非常に大切なことであると考えておりまして、今後も業務開始や在宅就業者への業務提供に努めてまいりたいと思っております。 次に、緊急雇用対策の実績と課題についてでございます。本市では、国の臨時特例交付金を活用しまして、平成２１年度から平成２５年度までの５年間で１９６の事業を実施いたしまして、１，５２３人の新規雇用を創出いたしたところでございます。本事業では、地域での雇用、就業機会の創出などに一定の効果があったものと認識しております。また、本事業の課題といたしましては、国の制度の制約によりまして地域の実情に応じた自主的、柔軟な運用が困難であることなどが挙げられております。このため、指定都市市長会の代表として、私自身が先月８日に緊急雇用創出事業の継続・拡充及び長期的な雇用につながる効果的な制度の創設につきまして、国に要請を行ったところでございます。 次に、道路維持費についてでございますが、政令市移行前の県の国県道における道路維持費につきましては約１６億円となっておりまして、市道の道路維持費の約１９億円と合わせますと約３５億円でございました。また、政令市移行後の平成２２年度の実績につきましては約２５億円でございましたが、２５年度は約２９億円となっておりまして、増加傾向で推移しているところでございます。来年度の予算編成の考え方につきましては、市民からの要望等を踏まえながら、市民が安全で安心して利用できます道路の維持管理に必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、さがみ縦貫道路、国道１６号及び２０号に係ります国直轄事業負担金についてでございます。政令指定都市移行前の推計では、平成２２年度から２５年度までの４年間で約２２９億円と試算しておりまして、さがみ縦貫道路に係る負担額につきましては約２００億円、国道１６号及び２０号につきましては約２９億円と見込んだものでございます。また、２５年度までの支出済みの総額につきましては約２８８億円となっておりまして、そのうちさがみ縦貫道路に係る負担額につきまして約２６５億円、国道１６号及び２０号につきましては約２３億円でございます。２６年度以降の負担予定額につきましては、さがみ縦貫道路につきましては総額約２２億円、国道１６号及び２０号は年間約５億円から１０億円で推移するものと考えております。 次に、防災、減災対策についてでございます。昨年度におきましては、本市の防災対策の基本的事項を定めます防災条例の制定に取り組むとともに、さがみはら防災・減災プログラムに基づきまして業務継続計画の策定のほか、自主防災組織への交付金制度や小型消防ポンプの配備、さがみはら防災スクールなど、地域の防災力を高めるための新たな事業を実施いたしました。また、九都県市や指定都市市長会などの枠組みにおきまして、広域的な災害対応の体制づくりを進めるとともに、地域防災計画の第２ステップとなります修正に着手をいたしたところでございます。 次に、日常生活の中での防災対策の視点につきましては、例えば食品を多目に買い置きし、消費した分を買い足すことで備蓄ができるなど、日常生活の中で災害時に役立つ工夫も数多くございます。そうした視点から、防災知識の普及につきましても、今後とも市ホームページや生涯学習まちかど講座など、さまざまな機会を通じまして取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大雪によります農業被害についてでございます。現在の復旧状況についてでございますが、被災農家７２件のうち３３件が復旧工事に着手するなど、施設の再建に取り組んでおりまして、残りの被災農家につきましては順次、再建の準備を進めているところでございます。今後につきましても、被災農家に対しまして、関係機関と連携いたしまして継続して支援をしてまいりたいと考えております。 次に、土砂災害警戒区域等の指定状況と調査中の箇所についてでございます。本市域では、昨年度から県による警戒区域等の指定が順次進められておりまして、現在、津久井地区の三井、太井など８地区におきまして、急傾斜地の崩壊に対する警戒区域が１８０区域、特別警戒区域が６７区域、土石流に対する警戒区域が８２区域、特別警戒区域が４７区域指定されております。津久井地域の鳥屋、青根、青野原地区や相模湖地区におきましては、警戒区域等の指定に必要な基礎調査がおおむね完了いたしまして、また、藤野地区や城山地区では基礎調査が実施されております。その後、旧相模原市の区域におきましても調査が実施される予定と伺っております。 次に、急激な状況変化等への対応についてでございます。気象状況の急変や局地的な災害に対する対応につきましては、適切な避難誘導や市民への早目の情報伝達が何よりも重要でございまして、また、市民におかれましては、過去の経験等にとらわれることなく、危険を感じたら早目に避難を開始することが命を守る行動になると考えております。このため、各地のさまざまな災害事例等を参考にしながら、避難誘導のタイミングや情報提供のあり方等を検討するとともに、自助、共助の重要性について、より一層、周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。また、台風等に対しまして、関係機関等と事前調整を行うタイムラインにつきましては、先を見越した対応を図ることで有効な面もあると考えておりますので、国や関係機関等による具体的な手法の検討を踏まえまして、本市におきましても、その活用について検討してまいりたいと考えております。 次に、次代につなぐまちづくりについてでございます。ｂｏｎｏ相模大野では売上額等を公表しておりませんが、昨年度は当初の想定を約２０％上回るおおむね１，０００万人の来館者があったと伺っております。さらには、相模大野駅の乗降客数は、平成２４年度と比較いたしまして約４．５％、市営駐車場の利用台数は約７５％増加しております。また、再開発事業の完了は、来街者の増加のみならず、中心市街地としての都市基盤の整備、新たな雇用の創出、防災性の向上など大きな波及効果があったと考えております。今後さらなる回遊性の向上や地域の活性化を課題と捉えておりまして、駅、ｂｏｎｏ相模大野、ロビーシティや伊勢丹方面を２階レベルで結びます歩行者デッキの整備などを進めるとともに、商業者等によりますにぎわいづくりの取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。また、橋本、相模原両駅周辺地区につきましては、これらの成果を生かしまして、首都圏南西部の広域交流拠点といたしまして周辺都市との交流と連携により圏域全体の発展をリードするまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、地方分権改革の推進についてでございます。地方分権改革は、これまで機関委任事務の廃止を初めといたしまして、累次の一括法によります義務づけ、枠づけの見直しや権限移譲が行われてきたところでございます。特に本年５月に成立いたしました第４次一括法によりまして、指定都市が長年移譲を求めてまいりました県費負担教職員の給与費負担や都市計画区域マスタープランの決定権限などが移譲されましたことから、本市といたしましては一定の評価をいたしているところでございます。しかしながら、農地に係ります土地利用に関する権限などにつきましては、現時点では移譲の方針が示されていないなど、地方分権改革はいまだ道半ばと認識しておりますことから、さらなる事務、権限や税財源の移譲につきまして、指定都市市長会などとともに連携しなから、引き続き強く求めてまいりたいと考えております。 次に、マイナンバー制度導入への本市の取り組み状況についてでございます。本制度につきましては、住民基本台帳事務を初め、税や福祉など広範囲な業務に影響がありますことから、本市におきましては庁内横断的な検討体制といたしまして、社会保障・税番号制度連携調整会議を設置いたしまして、番号を利用する事務の整理や特定個人情報保護評価の実施方法の検討、情報システムの改修などに取り組んでいるところでございます。 次に、マイナンバー制度におきます審議会の委員についてでございます。本制度の導入に当たりましては、地方自治体はマイナンバーを含んだ個人情報ファイルの取り扱いに当たりまして、個人情報の保護のため、適切な措置を講じているかどうか、みずから評価を行いまして、この評価について事前に外部の第三者から意見を聞くことが義務づけられております。このため、今回、相模原市情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会に新たに加える委員につきまして、個人情報保護に関する評価制度や情報システムのリスク対策に関する専門的な知識を有する方などを想定しているところでございます。 次に、住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットについてでございます。平成１４年８月に運用開始しまして、現在、約４万５，０００枚の住民基本台帳カードが利用されております。また、このシステムの導入に係る経費は約１億４，０００万円でございました。この住基ネットで保有するデータにつきましては、現在、氏名、生年月日、性別、住所及び住民票
コードとなっておりますが、マイナンバー制度の開始に伴いまして、今後新たに個人番号も加わることになり、年金や税等の情報連携に活用される予定でございます。また、マイナンバー制度に伴います情報システムの改修経費でございますが、マイナンバー制度の事務の詳細を定める主務省令が国から示されていないことなどから、情報システムへの影響が十分に把握できておりませんので、現時点では経費の見込みが立てられる状況ではございません。今後発表される情報を踏まえまして効率的な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、子ども・子育て支援事業計画の議論を踏まえました条例の改正についてでございます。子ども・子育て支援新制度では、各市町村におきまして地方版子ども・子育て会議を設置いたしまして、その意見を聞きながら、子ども・子育て支援事業計画を策定することとされております。本市におきましても昨年度に設置いたしました相模原市子ども・子育て会議で延べ８回の議論を重ねていただきまして、本年５月に条例案についての意見書をいただいたところでございます。 次に、保育サービス事業者の現状把握についてでございます。子ども・子育て支援事業計画につきましては、調査の結果を踏まえたニーズ量の見込みをもとに、需要に見合う施設等の確保方策を立てるものでございます。夜間保育の需要や夜間保育の事業実施の意向のある事業者等の把握につきましては、今回の調査では実施しておりませんが、新制度に移行し、多様な需要も見込まれますことから、まずは現在、夜間保育を実施している保育所の利用実態等を検証してまいりたいと考えております。 次に、新制度の周知についてでございます。これまで市のホームページや広報さがみはらに子ども・子育て支援新制度の概要を掲載いたしまして周知を図ってきたところでございます。また、新制度の内容を詳細に示しましたパンフレットを作成いたしましたので、近日中に在園児の保護者に対しまして園を通じまして配布するとともに、各区のこども家庭相談課やまちづくりセンターなどに配架する予定でございます。さらに、利用申し込み手続などの具体的な内容につきましては、広報さがみはら、市ホームページを初め、コールセンターも活用しながら、今後周知に努めてまいりたいと思っております。 次に、地域子育て相談の充実についてでございます。本市におきましては子育て家庭の身近な総合相談窓口でございます各区のこども家庭相談課におきまして、保育所の利用を初め、育児やしつけ、児童虐待、子供の発達や障害など、さまざまな子育てに関する相談に応じているところでございます。また、より身近な地域における子育て相談といたしまして、市内の各保育所での育児相談や各こどもセンターでのふれあい親子サロンなどを実施しまして、子育てに関する不安や悩みなどの相談、情報提供に努めているところでございます。今後も子育て家庭のニーズや他の自治体の取り組みなども踏まえまして子育て家庭の支援に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、企業参入の考え方についてでございます。保育所や地域型保育事業等の認可に当たりましては、施設に関する認可基準の審査に加えまして、運営内容や施設等を経営するために必要な経済的基礎について審査することとしております。また、保育所等を休止または廃止する場合につきましては市の承認が必要となりますので、入所している児童に不利益が生じることのないよう、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 次に、障害児の受け入れについてでございます。本市では保育の実施に当たりまして、障害等により特別な支援が必要な児童への適切な対応を図るため、現在、保育所及び幼稚園において、各園が保護者の理解と協力を得ながら、児童一人一人の発達状況に応じた個別の支援計画を策定いたしまして保育を行う支援保育を実施しております。また、児童クラブでは公立の全施設におきまして、障害児については小学校６年生までを入会対象としまして、職員の増員を図りながら受け入れを行っているところでございます。今後も子ども・子育て支援新制度への移行に伴いましてさまざまな子育て支援の充実が求められるとともに、障害児の保育需要が増加することが見込まれますことから、障害児の受け入れが可能な施設の拡充を初め、保護者や児童のニーズに合わせましたきめ細かな支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、子ども・子育て支援新制度におきます監査体制についてでございます。子ども・子育て支援新制度におきましては、各施設や事業の認可基準、また、運営に関する基準に対する適合状況等を確認することとなります。具体的には、今後、国から示されます指導監査要綱や介護保険など他の制度における監査体制を踏まえまして、実効性のある体制を整備してまいりたいと考えております。 次に、施設、事業者に関する情報の公表についてでございます。子ども・子育て支援法におきましては、運営状況に関する情報について、県知事への報告が施設、事業者に義務づけられておりまして、県知事はその報告内容を公表することとされております。本市では、これまでも指導監査の結果につきまして公表しているところでございますが、県知事が公表する情報につきましては、市民の皆様が容易に入手ができるとともに、有効な情報となるよう、今後、県と調整を進めてまいりたいと考えております。 次に、待機児童対策についてでございます。子ども・子育て支援法に基づきまして策定いたします子ども・子育て支援事業計画につきましては、平成２７年度から平成３１年度までの５年間の計画期間における保育需要や需要に対する施設等の確保方策としまして、民間保育所の整備や地域型保育事業の実施についての年次計画を定めることとしております。現在、子ども・子育て会議での御意見をお伺いしながら計画の策定を進めているところでございますので、計画期間中における待機児童解消に向けた取り組みにつきましては、その計画の中でお示しをしてまいりたいと考えております。また、新たに開設いたします施設等に対しましては巡回支援等の実施を検討してまいりたいと考えております。 次に、定員枠の柔軟な対応についてでございます。定員に満たない年齢の枠がある場合につきましては、これまでも保育所の協力を得ながら入所希望のある年齢の児童を受け入れていただくなどの対応を図っております。今後につきましても待機児童解消に向け、各地域の実情に応じ、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 次に、保育士の確保についてでございます。待機児童解消に向けました新たな保育所整備や子ども・子育て支援新制度への移行に向けました小規模保育事業を初めとします新たな事業への取り組みなどに伴いまして、保育士に対する需要はさらに高まるものと見込んでおります。こうした中、本市では保育士の確保に向けまして、国による保育士等処遇改善臨時特例事業の活用や処遇改善のための市独自の加算を行うなど、保育士の給与水準の改善に向けた取り組みを行うとともに、現在、市内保育所への就労を促進するための新たな支援について検討を進めているところでございます。 次に、麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業の施行に関する条例についてでございます。 初めに、本事業の総事業費でございますが、約１２７億円を想定しておりまして、その財源といたしましては平成２６年度から平成３５年度までの１０年間で国庫補助金約３４億円、国庫補助金に対する市の分担金としまして約３０億円、市の単独費としまして約１３億円のほか、保留地処分金を約５０億円見込んでおります。なお、保留地処分金につきましては進出企業との売買契約等を行った上で段階的に土地利用の開始を予定していることから、平成２９年度から平成３３年度を収入期間と予定をしているところでございます。 次に、保留地の処分方法についてでございます。条例で規定する随意契約により売却できる場合についてでございますが、企業を誘致する街区におきまして、売却を希望する権利者の土地と合わせまして保留地を売却する場合や減歩により土地活用ができない権利者に対しまして、換地先の隣地に保留地を設定しまして売却する場合などを想定しておりますが、今後規則で定める予定でございます。 次に、随意契約によりまして保留地を買い受けることができる者の資格、売り払いの相手方の決定方法等についてでございます。条例第８条におきまして、保留地処分の方針といたしまして、事業により造成する市街地及び周辺地域の健全な発展に寄与すると認められる利用のために保留地を処分すると規定しておりまして、その方針に合致するよう、売り払いの相手方の決定方法について規則で定める予定でございます。 次に、地中障害物や土壌汚染等によります土地の評価についてでございます。本事業の推進に当たりましては、地中障害物などの調査費用につきましては市が負担し、除却及び改善費用につきましては土地所有者が負担するものとしております。また、土地所有者が負担いたします除却など土地の改善に要する費用につきまして、負担軽減の観点から、費用相当分を従前の土地の減歩に加え、再減歩で対応していきたいと考えております。 次に、ユニバーサルデザインのまちづくりについてでございます。 誰もが暮らしやすいユニバーサルデザインのまちづくりにつきましては、本市におきまして大変重要であると考えているところでございまして、今後の各種施策の立案に際しましては、策定予定の仮称ユニバーサルデザイン基本指針を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。 次に、ユニバーサルデザイン基本指針についてでございますが、ユニバーサルデザインの推進をしていくためには、全ての職員がその取り組み方につきまして共通の認識を持つことが重要であると考えております。このようなことから、現在策定中の基本指針にユニバーサルデザインの取り組みに関する基本的な考え方や具体的な取り組み事例を示すこととしております。また、ユニバーサルデザインの取り組みを進めるためには、その考え方を正しく理解する必要があることから、引き続きまして職員を対象にユニバーサルデザインの考え方に関する研修を行うとともに、新たな事例の共有化を図ってまいりたいと考えております。 次に、市民、子供、企業などへの意識啓発についてでございます。ユニバーサルデザインのまちづくりにつきましては、市だけではなく、社会全体で取り組んでいくことが重要であると考えておりまして、これまでもユニバーサルデザインにつきまして、市民大学のテーマとしましたり、小学校の授業の中で取り上げるなど意識啓発を行ってきたところでございます。ユニバーサルデザイン基本指針におきましては、市民や事業者の皆様にユニバーサルデザインの考え方を広めることを基本方針の一つとして掲げておりまして、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、広域交流拠点整備計画についてでございます。本年６月に策定いたしました広域交流拠点都市推進戦略におきましては、アジア地域における新興国の成長や国際的な人々の交流が増加している状況等を踏まえまして、国内外からの情報、人材、文化の交流や集積を広域交流拠点のまちづくりの理念の一つとしております。整備計画につきまして、先月に設置いたしました整備計画検討委員会におきまして、橋本、相模原両駅周辺を核といたします土地利用や交通ネットワークの計画、駅前空間の整備等に関し、基本計画に基づく具体的な整備内容の検討を行ってまいります。整備計画の策定に当たりましては、国内外における施設需要や民間開発の動向など、市場ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、広域交流拠点整備におけるスケジュールや事業費などについてでございます。広域交流拠点整備のスケジュールにつきましては、平成３９年の橋本、相模原両駅周辺のまち開きに向け、首都圏南西部の交流ゲートとしての交通ターミナル機能を支えるインフラ整備や民間事業者等によります高度な都市機能の集積を図ってまいりたいと考えております。また、事業費等につきましては、現在進めております整備計画の中で具体的な整備手法等とあわせまして検討してまいりたいと考えております。 次に、都市戦略についてでございます。広域交流拠点都市推進戦略におきましては、本市の強みでございます産業や大学等の集積を生かした産業交流拠点の形成を図るとともに、文化やレジャー、観光による交流の拡大のほか、少子高齢社会に対応した医療、福祉、多世代共生の拠点形成等により交流、生活人口の拡大に取り組むこととしております。こうした戦略の実現によりまして、都市としての魅力の向上や国際競争力の強化を図りまして、人や企業に選ばれるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、ユニコムプラザさがみはらにおける平成２５年度の実績と評価についてでございます。平成２５年３月１５日に開設いたしましたユニコムプラザさがみはらにつきましては、市民と大学等との連携によります新たな地域活動や市民活動を創造するため、平成２５年度には３８８件の利用者への支援やアドバイスを実施いたしました。また、身近な話題をテーマに、大学教授によります談話形式で講演する自主事業のオーサーズカフェにつきましては４３回開催しまして、延べで約１，６００人の参加がありまして、学習機会の提供にも成果があったものと考えております。その一方で、橋渡し機能につきましては、女子美術大学とＳＣ相模原の連携によりますオリジナルグッズの開発等にとどまり、今後はこうした取り組みをさらに広げることが必要であると考えております。なお、諸施設の利用状況につきましては、当初は利用率が低く、利用料金も見込みを下回ることとなりましたが、年度後半には一定の向上も図られ、今後さらに利用者の拡大を図るよう努めてまいりたいと考えております。 次に、平成２６年度予算と計画についてでございます。利用料金収入につきましては、前年度後半の状況を踏まえまして、利用者の増加を見込み、増額いたしました。また、事業につきましても大学との連携を目指す個人、団体等の皆様が利用できますシェアードオフィスの新たな入居者の確保に向け、施設の紹介や利用体験の機会をふやすとともに、相談窓口業務を担当する職員の増加を図りまして橋渡し機能の強化が図れるよう努めたところでございます。 次に、課題の解決についてでございます。ユニコムプラザさがみはらでは、現在、本年度の事業計画に基づきまして、施設の利用促進や橋渡し機能の強化によります連携促進事業を推進しているところでございます。今後につきましては、こうした事業の進捗状況を踏まえながら、指定管理者と連携しまして、市民や大学等のニーズの把握や地域課題の情報を積極的に収集しまして、設置目的に沿った事業の一層の拡充に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えを申し上げました。
○須田毅議長 野元議員。
◆２４番（野元好美議員） ２問目です。 電力の自由化についてお尋ねします。電力の自由化によって家庭向け電力の市場規模は７．５兆円と試算されているそうです。居住地と関係なく自由に電力会社が選べることになります。再生可能エネルギーによる地産地消の取り組みは、市税のアップや市民の安心にもつながり、市のブランドイメージのアップ、新たな産業の創出、経済活動の牽引にもつながると思っております。農地で作物をつくりながら太陽光発電を行ったり、間伐材を効率のよい熱源として利用したりなど、農林業との相乗効果も期待したいと思っています。どんな取り組みをされていくのか伺います。 社会保障制度改革についてです。２５年度の市長施政方針演説では、改革を先送りすることなく着実に進めていく必要があると強い姿勢でおっしゃっていました。先ほどの答弁からは危機意識がちょっと感じられないというふうに思いました。団塊世代の退職と高齢者の増加、それから子供を産む世代の減少によりまして、確実に人口減少が進行していきます。自治体財政の運営にも深刻な影響を与えると思います。相対的貧困率、そして子供の貧困率が悪化しています。また、世界的に見ても、日本の高齢者の貧困率は非常に高い状況にあります。社会の不安定化、それを防ぐ意味でも、世代間格差と世代内格差の是正、そういった視点を重視して市政運営、事業選択や見直しをするよう求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 財政の健全化についてです。財政力指数が今回１を下回ったことを問題にしているわけではありません。年々下がっていくことが問題なんです。純資産は２１年度末から６２９億円減少しています。先ほど将来負担比率、前年度に比べて下がったという答弁がありましたが、この将来負担比率は臨対債の発行状況や財政規模が大きくなれば下がるなど、経年度変化を見るには適切な指標ではないというふうに理解しております。一方、将来世代負担比率、これは２１年度の２６．８％から年々増加して、２５年度末では３５．３％、将来世代の負担比率が上がっているんです。後年度負担がふえていると言えるのではないでしょうか、見解を伺います。 都市交通施設整備基金について伺います。目標額は基金設立時に１００億円であったことは既に承知しております。そのことを尋ねたわけではなくて、２３年の９月、森議員の代表質問におきまして、事業内容や事業費、スケジュール等が明確になった時点で、目標額や積み立て期間などの見直しを行い、将来の財政負担の平準化に努めるという答弁がありましたので、今回お尋ねをしたところです。広域交流拠点整備計画の策定に伴って明らかにされるよう期待したいと思いますが、いかがでしょうか。 歳入についてです。法人市民税の納税義務者数の減少は２４年度に底を打ち、回復基調にあるという答弁でした。軒並み法人数が減っている中で、業種別区分を見ると、サービス業の１，０００万円以下の法人がふえている傾向にはあります。この事業規模や業種別区分の動向について、日本全体の傾向と比較して、本市の特徴を洗い出し、アジア情勢や今後のトレンドのリサーチとあわせて誘致のターゲットとすべき事業規模や業種等を検討し、効果的な誘致策を実施すべきではないでしょうか。現状分析と誘致策の検討状況について伺います。 ｂｏｎｏ相模大野について。予想を上回る来館者があったとのことでした。しかしながら、開業１周年を迎えるまでに全体の１割近くのテナントが撤退し、ドラッグストアも６月に撤退をしました。その原因をどう分析されているのでしょうか。また、今後の相模原、橋本駅周辺のまちづくりに生かすべき点について、再度お尋ねします。テナント出店者に伺ったところ、１日３万人の来館予測だったと記憶しているそうです。そうだとすれば、年間１，０００万人の計算になります。目標が下方修正されたのか、あるいはその方の記憶違いによるものか確認します。さらに、あわせてｓａｇａｍｉｘの売り上げ、これは当初の見込みと比べどうだったのか伺います。 子ども・子育て支援新制度関連についてですが、ニーズ調査も条例案も自治体によって実にさまざまだということがわかりました。子ども・子育て支援施策にも自治体によって随分差が出てくるでしょうから、子育て世代の自治体選択が加速されると思います。多様なニーズに応えつつ、保育の質を下げない、これが重要です。本市では家庭的保育の導入の際にも、その点に留意をされ、慎重な基準をつくられました。その姿勢が今回の条例にも感じられ、その点については評価したいと思います。一方で、子ども・子育て会議から５月に条例案への意見書が出されましたけれども、その後に事務局から国の基準に合わせて修正の提案があり、混乱があったようです。また、８月には事業計画案がまとめられる予定だったのがおくれています。原因の一つとして、本市のニーズ調査結果が議論を進める上で参考にしやすいよう資料提供できていないと感じています。川崎の調査結果が非常によくまとまっていたので伺ったところ、職員体制、これは２５年度当初、子育て支援課内に担当の職員が４名配置され、１０月からは子ども・子育て支援新制度準備担当ということで６人と強化されたそうです。また、コンサルへの委託もあったそうです。集中した取り組みができる職員体制と効率的な対応、これをするための必要経費の計上がポイントではないかと思います。この点について、見解を伺います。 また、子ども・子育て会議から出された子ども・子育て支援新制度の各種基準の条例化に向けての意見書では基準の見直しを適宜行うこととされていますけれども、これについてはどのように対応されていくのでしょうか。 小金井市ではＮＰＯ法人が、地域の寄り合い所また明日という法人なんですけれども、認知症のデイホームと保育所、地域の寄り合い所を一つの建物の中で運営しています。赤ちゃんからお年寄りまで一つの空間で過ごす非常に望ましいあり方だというふうに私は思うのですけれども、今回の
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例案は、このようなサービスに対応できる条例になっているのかお伺いしたいと思います。 新制度に移行しない幼稚園や認定保育室、これについては２７年度以降も当面、今年度と変わらぬ支援があるということでよろしいか確認をしておきたいと思います。 広域交流拠点都市について。整備計画についてですけれども、整備計画検討項目案には事業費など財政的な点の記載がありませんでした。市街地整備計画の中に整備手法とあわせて明記されるのかお尋ねします。また、市負担部分と財政の見通しや公共施設マネジメントとの関連、これ、整備計画の策定にあわせて市民に明らかにされると考えてよろしいか確認をします。 ２５年１２月議会で広域的な行政機能を担える国等の施設の集約を進めていきたいという答弁がありました。具体的な当てがあるんでしょうか、検討状況を伺います。 ２６年３月議会で、本市の特性や個性を最大限に生かす取り組みを進めるという中に、水源地の豊かな自然というのも挙げられていました。これが広域交流拠点整備計画の中にどう位置づけられていくのかお尋ねします。 都市戦略について。戦略とは現状を分析した上で目標に向けた具体的な取り組みがあって明確になるものと考えています。アジア地域の新興国の成長や国際的な人々の交流の増加、それは現象にすぎないと私は思います。本市との関連を伺います。また、国際競争力の強化という答弁もありました。これについては、現状はどんな産業のどんな実績があって、それをどんな手段で強化していくのか伺いたいと思います。 広域交流拠点都市の推進が税源の涵養という視点だけではなくて、市民の暮らしをどう変えていくのか、どう高めていくのか、それが重要なんではないでしょうか。市民みんなでつくり上げたまち、そういう意識を高めていくためにも、計画づくりの段階でワークショップなどの開催、積極的に市民参加を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ユニバーサルデザインのまちづくりについてです。福祉や教育の分野だけではなく、広域交流拠点のまちづくりや企業誘致についての議論の中でも、答弁の中でユニバーサルデザインの視点を持ったものがありました。施設整備にとどまらない、みんなにやさしい、みんながやさしいまちづくりというのは、市民の暮らしの豊かさや満足度の向上にも通じると思います。基本指針づくりにとどまらず、実効的な推進体制等、企業、ＮＰＯ、市民全体で取り組める施策の推進を期待したいと思いますが、いかがでしょうか。 ユニバーサルデザインの考え方にかなっている気づきと配慮を促す取り組みの一つとして、ちょっと東京都の例を挙げたいんですけれども、内部障害や難病の方、妊娠初期の方などで援助や配慮を必要としていることが外からわからない方がハート・プラスマークというのでカードなどをつくられてお持ちになっている場合があります。このハート・プラスマークのデザインをデザイナーに委託してヘルプマークをバッグなどに提げられる形態にして、地下鉄や都営バスの駅などで配布をされています。ガイドラインも公表されまして、ほかの自治体への取り組みというのも可能になった状況になっていますけれども、本市でもこの普及を促したいと思います。都内だけにとどめてはもったいない、全国に広げるべきだというふうに考えますが、その点について、いかがでしょうか。 ユニコムプラザさがみはらについてです。施設管理事務費と指定管理経費を合わせて１億５，３００万円かかっています。この費用対効果について、しっかりと検証していただきたいと思います。市民と大学の連携をスムーズに図るには、市民からは感じている問題、意識、そして課題について情報提供する、大学からは教員やゼミ、学生さんが研究している内容や課題解決の力になれるメニューのリスト、そういったもの、それから研究調査への協力依頼などの情報、そういったものを一覧にしたり、ホームページにアップしたりして、お互いが見える関係づくりをしていく、そういう環境を整えていくことを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 以上で、２問目とします。
○須田毅議長 経済部長。
◎新津昭博経済部長 経済部に関係する御質問にお答えをいたします。 まず初めに、再生可能エネルギーについてでございますが、再生可能エネルギーの地産地消に向けた取り組み、これは非常に大切なことだというふうに認識をしてございます。市民、事業者、行政が一体となった取り組みを進めるということについては必要であるというふうに考えてございます。しかしながら、例示のございました農業との相乗効果につきましては、太陽光発電で使用するパネルを農地に設置するといった場合に農地が日照不足になるおそれがあることや、それから木質バイオマスによります木材の熱源利用につきましても、排煙設備であるとか熱を生かすためにはビニールハウスとかのそういった建物が必要になるということから考えますと、コストが多大にかかるのではないかというふうに考えます。そういったことで、経営ベースで見ますと、まだまだ課題があるのかなというふうに考えてございます。このようなことから、実際に担い手となる、事業者となる方がいらっしゃるのかどうなのか、それから採算ベースはどうなのか、農業関係者を初め、地元の経済界、いろんな方から、多方面から御意見を伺いながら、この方法については研究してまいりたいというふうに考えてございます。 次に、法人市民税の納付状況から見ました企業誘致策についてでございます。本市での法人市民税の業種別におきますサービス業の構成比でございますが、平成１９年度と２５年度を比較いたしますと２３．７％から２７％に増加をしてございます。全国的に見ますと、国が実施をしております経済センサス－活動調査、この集計結果からは、２１年度と２４年度の比較になりますけれども、技術系、これは理容とか美容だと思いますが、技術系、医療などを含めますサービス業の構成比としましては４２．１％から４３．４％にやはり増加をしております。このようなことから、本市におきましてもサービス業の構成比、まだ全国的な比率まで伸びる可能性があるというふうに考えてございまして、また、この中で１，０００万円以下の企業が伸びているというふうなことがありましたが、サービス業を中心として小規模な事業費で操業ができる、こういった部分が伸びたのかなというふうに考えてございます。この中では、ここで取り組んでおります女性の創業支援、こういったものも増加する傾向にございますことから、今後も女性の創業支援を促すセミナー等、関係機関と連携しながら充実に努めてまいりたいというふうに考えてございます。またあわせまして、来年度に策定をいたします仮称新・産業振興ビジョンの中で独自の誘致策を含めた産業誘致策、振興策、こういったものを検討してまいりたいというふうに考えてございます。 最後になりますが、アンテナショップｓａｇａｍｉｘの売り上げについてでございます。オープンの初年度ということで、当初の見込みは売上金額４，３００万円というふうに見込んでございました。実績でございますが、約５，７００万円でございまして、見込みよりも約１，４００万円多かったという結果になってございます。 以上でございます。
○須田毅議長 企画部長。
◎齋藤憲司企画部長 世代間格差と世代内格差の是正というような視点からの事業の見直しというようなことについての御質問でございます。 現状の社会保障制度は、政府の発行している資料などで示された見解によりますと、給付は高齢世代が中心であり、負担は現役世代が中心であるなど、世代間の不公平感といった課題があるというような示され方もしてございます。また一方で、例えば内閣府で出してございます高齢社会白書などにおきますれば、高齢者世代が平均所得では他の世帯に比べ低い水準にあることや、貧困率も高齢になるほど上昇している傾向にあることなど、高齢者間でも、また貯蓄に差があること、いろんな差があるというようなことも示されている状況でございます。このようなことを総合的に対応するというようなことの中で、現在、国において社会保障制度改革を進めているというふうに承知をしているところでございます。本市におきましては、このような国の取り組みを注視しつつ、本市は本市の立場で将来の財政負担も見据えた中で子育て支援、若者の自立支援、それから仕事をお探しになっているような方々の就労支援、こういったさまざまな市民の生活に密着した、そして市民の暮らしの安定につながるサービスの充実、これに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 財務部長。
◎彦根啓財務部長 各種財政指標と後年度の負担についてでございます。 財政の状況を示します指標につきましてはさまざまなものがございます。お話にございました財政力指数あるいは将来世代負担比率等につきましても一つの指標ではございます。後年度の負担を示します指標といたしましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律によりまして算定いたします
健全化判断比率がございます。後年度の負担につきましては過去に発行した市債の返済に対しての後年度での地方交付税措置を踏まえて算出されます将来負担比率、これが本市における実質的な将来負担を示す指標というふうに認識をしてございます。本市におきましては、平成２５年度決算まで国が示します早期健全化基準を大きく下回る数値で推移をしておりまして、引き続き本市の財政の健全性を示しているというふうに認識をしてございます。今後につきましても、お話のございましたものも含めまして、各種財政指標に留意をしながら健全な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○須田毅議長
まちづくり計画部長。
◎細谷龍一
まちづくり計画部長 都市交通施設整備基金の目標額等の見直しについての御質問にお答えをします。 広域交流拠点整備計画の策定時点におきまして詳細な事業費やこれに係る財源及び負担割合などにつきまして決定している状況ではないことから、策定後、直ちに基金の積み立て目標額等を変更するものではございませんが、今後、事業の進捗状況を見極めながら判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長
まちづくり事業部長。
◎加藤一嘉
まちづくり事業部長 次に、ｂｏｎｏ相模大野に関します御質問にお答えを申し上げます。 初めに、ｂｏｎｏ相模大野内のテナントの入れかえについてでございますが、ｂｏｎｏ相模大野のように多くの業種、業態で構成されます商業施設におきましては、商業戦略の一つといたしまして、変化する顧客のニーズに的確に対応し、ビル全体の魅力づけを推し進めるため、個店の集客力や、また売り上げ状況によりましてはテナント構成の変更、店舗の入れかえを行っていると伺ってございます。また、チェーン展開してございます店舗につきましては、一定の売り上げがございましても、当初の営業目標をクリアしない場合は撤退するケースもあるとのことでございました。市といたしましては、店舗の撤退、入れかえに対します直接的な対応は難しいものがあると考えてございますが、今後、ボーノウォーク、また、ボーノ広場等を活用した中で地域イベントとのコラボレーションなどを行いまして、相模大野周辺への集客、また、面的な回遊性の向上などにつきまして、引き続き管理組合、また、ボーノ会を初め、周辺商店会との協議を進めて取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、ｂｏｎｏ相模大野の来館者数についてでございます。野村不動産が管理してございますショッピングセンターの初年度の来館者数の予測は約８００万人としてございます。また、ショッピングセンター内、数カ所の入り口付近にございます人感センサーによりますカウントでは、平日では約２万人、休日では３万人の来館者がありますことから、その数値をもとに年間の来館者数を約１，０００万人とし、当初の予測を２０％上回った実績となったものでございます。また、市で行いました来街者調査、また、西側の自動車駐車場の利用台数の推移などからも、より多くの方が新たに相模大野駅周辺へ来街されているというようなことが推定されるところでございます。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長
こども育成部長。
◎佐藤暁
こども育成部長 子ども・子育て支援新制度にかかわる御質問を何点か頂戴いたしました。 初めに、子ども・子育て支援事業計画の策定のスケジュールについてでございますけれども、計画は子ども・子育て支援法に基づく法定計画の部分と、それから平成２６年度末までが取り組み期間でございます次世代育成支援行動計画の後継計画として市町村の判断で策定できる任意計画の部分がございます。本市のニーズ調査は、法定計画の部分であります教育、保育及び子ども・子育て支援事業の量の見込みと、それから提供体制の推計量を算出するための基礎資料として利用させていただくほか、任意計画の部分といたしまして、市民の皆様方の生活の実態やサービスへのニーズをお伺いいたし、計画策定に役立てるために実施いたしたものでございます。現在、ニーズ調査の結果をもとに、子ども・子育て会議の部会でございます子ども・子育て支援事業計画策定部会の意見聴取を初め、ワークショップを開催いたしまして、市民の皆様方の御意見もお聞きする場を設けるなどして、きめ細かく審議しながら策定作業を進めているところでございます。こうしたことから、現時点では当初想定いたしておりましたスケジュールに対しまして若干のおくれはございますが、引き続き子ども・子育て会議での議論を中心に策定作業を進めさせていただきまして、本年１２月から１月にかけてパブリックコメントを実施いたしまして、予定どおり今年度中には計画を策定してまいりたいというふうに考えてございます。 次に、新制度に向けました職員体制と経費に関しての御質問でございます。職員体制につきましては、新制度施行後も引き続き担当部署がスムーズに取り組むことができるよう、昨年度と、それから本年度に職員を１名ずつ増員をいたし、対応いたしているところでございます。また、部内におきまして新制度に関する情報交換会を設けまして、部内の職員の共通の理解を図り、一丸となって対応に取り組むということをさせていただいているところでございます。新制度の施行に関する準備経費につきましては、ニーズ調査の実施、分析などや計画の策定、それからシステム構築に関する業務につきまして、安心こども交付金を活用いたし、必要な予算を確保し、民間コンサルタントへの委託により対応をしているところでございます。 次に、子ども・子育て会議から出されました各種基準の条例化に向けての意見書についてでございます。この中では、子育て家庭のニーズや子育てをめぐる環境の変化に対応するため、定期的な見直しを行うなど、今後も十分な協議を重ねていくことが必要であるとの御意見をいただいたところでございます。市といたしましては、意見書の趣旨を踏まえまして、新制度の施行後におきましても子ども・子育て会議で引き続き各種基本条例の施行状況などについて御議論いただくなど、子育て家庭のニーズや子育てをめぐる環境の変化に対応した適切な基準を確保してまいりたいと考えておるところでございます。 それから、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例についてでございますけれども、高齢者の通所介護事業などと同一の建物の中で
家庭的保育事業等が提供される場合の認可につきましては、保育に必要な面積や職員の資格、配置などが基準条例に定めております施設の運営の基準に適合する場合には認可するものと認識しているところでございます。 最後でございますが、新制度に移行いたさない幼稚園や認定保育室への支援についてでございますが、新制度に移行せず、私学助成を受ける幼稚園として継続される施設につきましては、幼稚園への就園を促進するとともに、教育、保育、子育て支援を総合的に提供するために、今後も引き続き保護者負担の軽減や施設の運営支援を継続してまいりたいと考えております。また、認定保育室として継続をされる施設もございまして、入所されている乳幼児に影響が出ることがないように、今後の保育需要も踏まえながら、助成金の交付など運営支援を継続してまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長
広域交流拠点推進担当部長。
◎中島伸幸
広域交流拠点推進担当部長 広域交流拠点都市に関します幾つかの御質問にお答えいたします。 初めに、広域交流拠点整備計画の内容等についてでございます。整備計画につきましては、橋本、相模原両駅周辺の土地利用や交通ネットワーク、駅前空間などの整備計画を策定してまいります。こうした計画を実現するに当たりましては、公共施設の保全・利活用基本指針などを考慮いたしまして、具体的な整備手法の検討とあわせまして国費の活用ですとか民間活力の導入など、市負担の軽減策についても検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、行政機能等の集約についてでございます。本年６月に策定をいたしました相模原市広域交流拠点基本計画の中でも、相模原駅周辺のまちづくりにおきまして、行政機能などの土地利用を想定しております。その内容に当たりましては、整備計画策定の中で、首都圏南西部の広域交流拠点にふさわしい広域的な行政機能を担える国等の施設の集約について検討してまいりたいと考えております。 次に、市の個性を生かしたまちづくりの取り組みについてでございます。整備計画の策定に当たりましては、水やみどりの潤いと都市の風格が調和する良質な景観形成に向けまして、駅前空間を初めといたしました都市の町並み景観の創出などによりまして来街者や市民が憩いや潤いを感じられる自然と調和いたしました都市空間の形成を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、都市戦略についてでございます。広域交流拠点都市推進戦略におきましては、アジア太平洋地域におきまして国際観光客数の増加など人の流動が活発化しております状況の中、羽田空港の国際線の就航ですとか成田空港を含めました発着枠の拡大、格安航空会社の運行開始など、航空市場にも変化が生じている状況を述べておりまして、本市の産業につきましては機械器具の製造業ですとか学術・開発研究機関への集積が高い状況を示しているところでございます。こうした社会経済情勢の変化や本市の特性、広域的な交通アクセスの向上を活用するとともに、戦略に基づきまして産業技術の発展や研究開発人材の育成及び交流、産学連携の機能等の集積を図りまして、国内外からの人の流れを呼び込むことで圏域全体の発展をリードいたします首都圏南西部の広域交流拠点を形成してまいりたいと考えております。 続きまして、計画策定への市民参加についてでございます。整備計画の策定に当たりましては、先月設置いたしました検討委員会に３名の市民公募の委員の方に御参画いただいているほか、自治会や商店会の代表などの構成によりまして地域の皆様が主体となって設置いたしましたまちづくり推進組織などからも御参画をいただいているところでございます。こうした委員会における議論やパブリックコメントの実施等、市民の御意見を広く伺う機会を設けさせていただきまして計画策定に反映させてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 福祉部長。
◎青木仁福祉部長 ユニバーサルデザインに関する御質問、２点ございました。順次、お答え申し上げます。 初めに、指針についてでございますが、職員一人一人がユニバーサルデザインのまちづくりに向けた行動ができるよう、策定中のユニバーサルデザイン基本指針において、市が施策や事業を進める際にユニバーサルデザインの考え方を取り入れていくための基本的な考え方や具体的な取り組み事例などを示すこととしております。また、この基本指針には、職員がユニバーサルデザインの考え方を理解し、ハード、ソフト全般にわたるさまざまな施策において率先して実践するとともに、社会全体の取り組みにつながるよう、市民、事業者の皆様方に対して、ユニバーサルデザインの考え方を広めることを基本方針として掲げることとしております。 次に、ヘルプマーク等の普及啓発についてでございます。本市では福祉のしおりなどで内部障害のマークでありますハート・プラスマーク等、障害者に関するマークの周知を行っているところでございます。内部障害の方や難病の方などに対する理解や配慮が促進されることは大変重要だと認識しておりますので、市社会福祉協議会等、福祉団体と連携を図るとともに、当事者の方々の御意見もお伺いしながら、市民の方に理解を深めていただくための啓発周知の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 市民局次長。
◎谷圭介市民局次長 ユニコムプラザさがみはらに関する御質問です。 市民と大学との連携を促進するための情報の公開や提供についてでございます。指定管理者におきましても、地域の課題解決事例や活性化事例などのデータベース化などを２６年度事業に掲げておりまして、現在、シェアードオフィスの入居者の活動状況を施設のホームページに掲載する準備を進めているところでございます。今後とも連携の促進に向けまして、情報収集範囲の拡充やホームページ掲載等の効果的な情報提供方法について、指定管理者と協議しながら、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 野元議員。
◆２４番（野元好美議員） ３問目です。 エネルギーの地産地消について、農林業の相乗効果については、るる課題が述べられました。実際、日照りが強過ぎるのを太陽光パネルで遮りながらブドウをつくるなどの取り組みや間伐材の温泉でのボイラーでの使用とか、具体的に取り組みが行われているわけです。困難が伴うからこそビジネスチャンスがあるわけですから、ぜひ環境共生都市さがみはらの名に恥じぬ再生可能エネルギーによる地産地消の仕組み、積極的に進めていただきたいとお願いしておきます。 それから、社会保障制度についてですけれども、いかに安心して信頼できる社会をつくっていくか、それにかかっていると思っています。今、上九沢団地で、その集会所において子供の居場所づくりのボランティアによる活動が始まっていますが、とてもすばらしい取り組みだと思っております。国の動向を注視するのは当然ですけれども、市民のニーズ、それから暮らしの実態から有効な対策を考え、そして必要なものは国に改革を求めていく、その姿勢こそが市民に感じていただける政令市になった最大のメリットではないかと私は思います。現場を持つ自治体の職員だからこそできる、そういった取り組みを期待したいと思います。 それから、ｂｏｎｏ相模大野についてですけれども、さっき、ｓａｇａｍｉｘ、売り上げが伸びているということで、１，４００万円ですか、売り上げの予想より上回ったということでありました。ところがですね、２５年度の予算、６，３００万に対して、決算は８，５００万と、引き算すると２，２００万赤字決算なんですよね。非常に不思議ですよね、これ。なぜかというのは環境経済委員会などでぜひ議論していただきたいと思うんですけれども。しかもですよ、２６年度は市の補助金が７８０万円もアップして２，７００万になっているんですよね。あるテナント出店者に伺ったところ、開店１カ月後に社員４名体制から１名体制に切りかえて赤字防いだと。今も何とか生き延びようと努力を続けているということです。その方いわく、行政は失敗しても誰も責任をとらず、失敗事例が記録に残らないので自浄作用がない、そうおっしゃっていました。この声を本当に重く慎重に真摯に受けとめていただきたいというふうに思います。 子ども・子育て支援新制度についてです。新制度の導入に当たって、障害など困難を抱える子供たち含めて保育を受けるべき全ての子供にとって不利益がこうむることがないように慎重に進めていただきたいということをお願いしておきます。 今後、子供の貧困対策や生活困窮者自立支援法の自治体計画などもつくっていくことになると思いますけれども、市政の重要課題がこれから課題解決に向けて本格化してまいります。そのときに将来コストを抑制するためにも、そして何より効果的な市民サービスを提供するためにも、ニーズや実態調査、それから課題の整理、施策づくりなど、力を注げるような事業の構築段階において十分な職員体制、それから専門的知見の活用や調査費など必要経費をしっかりと計上していただけるように十分な配慮を求めたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それから、５０年先、１００年先のまちづくりという言葉を市長もよくお言葉にされます。市長はどんな相模原、日本を思い描かれているのかなと思います。人口推計などの数値が出るたびに、私などは実感として、それが想像がつかないんですね。ただ、本市の広域交流拠点都市の戦略を伺っていても、本市の現状や経済社会情勢の分析、それが非常に甘いというふうに感じておりまして、人口がふえて経済も成長していく、そういった時代の延長であるかのような印象を私は受けています。市長、私たちが今できることは、負担を先送りすることなく、どんな時代になっても、５０年先、１００年先ですね、どんな時代になっても知恵を出し合って、創意工夫しながら心豊かに生きていく、そんな力、それをつけていく、子供たちがそんな力を持てるような環境を整えていくこと、次世代を担う人づくりこそ最優先にすべきだというふうに私は思うのですけれども、市長の見解を伺って、私の質問を終わります。
○須田毅議長 市長。
◎加山俊夫市長 まあ、５０年、１００年先といっても想像もつかないわけでございますけれども、私は相模原市の市政を担わせてもらっているわけでございますが、やはり市民合意のもとに今日的な問題、例えば高齢者、障害者支援の問題ですとか、また、子供たちの育てのいわゆる子育て支援、また、将来の次代を担う子供たちに希望を持ってもらうような都市づくり、こういったことをしっかりやっていくことだと思っております。そういった中で、日本もそういう社会保障制度の改革、こういったものに非常に財源的な不足があるということも見込まれておりますし、４０年先には人口が１億人を割ってしまうだろうと。また、地方自治体も現行の１，８００が９００ぐらい、半分が自治体運営ができないだろうと、こんな予想もされているわけです。そういった中で、やはり申し上げましたように、そういうときにあっても、例えば相模原で言えば、相模原市民が本当に住んでいてよかったと、いろんな社会保障も含めまして、いろんな保障制度の中で生活がしっかりと維持できると、こういう社会をつくっていくことが我々の使命だと思っておりますので、そういった方向に向かっていろんな問題を推計、想定をしながらも、相模原の生き延びていく道をしっかりと見定めていく、こういうことが我々に課された仕事だと、このように思っております。
○須田毅議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第６２号外３２件は、質疑の途中ですが、審議の都合により議事延期することとし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○須田毅議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第６２号外３２件は議事延期することとし、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、９月４日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後５時５４分 延会...